事業名：
被保護者自立（就労）支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額(最終) |
5,356千円 |
0千円 |
5,356千円 |
0.0人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,356千円 財源：国３／４ 追加:5,356千円
一般事業査定：計上 計上額:5,356千円
事業内容
１ 事業内容
就労支援専門員を中部・西部福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。
【実施主体】県福祉事務所
【財源内訳】国 ３／４
【参考】
○就労支援専門員の業務
- 被保護者に対し、求人・職業訓練等の情報を収集し、情報提供する。
- 被保護者に対し、就労意識の向上や職業選択等の助言指導を行う。
- 被保護者に対し、公共職業安定所等での就職活動、履歴書の書き方等の指導援助を行う。
- 公共職業安定所等との連絡調整 等
２ 積算根拠
要求額 5,356千円（7,006千円）
（内訳）
- 報酬 4,295千円（2,863千円×1人、2,863千円×1/２×１人）
- 共済費 691千円
- 費用弁償 270千円
- 消耗品費 40千円
- 通信運搬費 60千円
※中部福祉事務所の就労支援専門員は、生活困窮者自立支援事業と兼務とし、その経費については案分することとしている。
３ 財源について
・これまで、緊急雇用創出事業臨時特例基金の対象事業として、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金１０／１０で実施していたが、平成２６年度で当該基金が終了。
・平成２７年度以降は、改正生活保護法に基づき「被保護者就労支援事業」として実施が必須となり、国庫負担３／４となった。
財政課処理欄
就労支援専門員の共同設置及びそれに係る費用負担等について整理する必要がありますので、来年度サマーレビューで検討することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
5,356 |
4,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21 |
1,335 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,356 |
4,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21 |
1,335 |
| 要求総額 |
5,356 |
4,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21 |
1,335 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,356 |
4,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21 |
1,335 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |