１ 事業概要
○多くの県民に、多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていることや、障がいのある方への必要な配慮を理解して、障がいのある方にちょっとした手助けを行う「あいサポーター」になっていただき、障がいの有無に関わらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重し、支えあう共生社会を実現するため、”鳥取発”の取組みとして、平成２１年１１月２８日に創設。
○現在までに約２２万人のあいサポーターが誕生するなど多くの賛同を得ている。その反面、運動の広がりへの期待も大きいことから、一層の運動推進を行い、あいサポート運動の理念の普及を図る。
◎５周年を迎えた運動を記念して、第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会記念式典において、秋篠宮紀子様、佳子様ご臨席のもと知事が「共に暮らす鳥取宣言」を行い、あいサポート運動を更に推進していくことを宣言
《共に暮らす鳥取宣言》
○障がい者の芸術・文化活動を進め、障がい者の生活を豊かにします。
○あいサポート運動を更に進め、障がい者に対する理解を深めます。
○糸賀一雄の意志を継いで、障がいの有る無しに関わらず共に暮らす鳥取県の実現を目指します。
２ 事業内容
（１）あいサポート運動研修等事業
【継続】7,525千円（6,077円）／財源：単県（委託料）
委託先：鳥取県社会福祉協議会
あいサポート運動を広く県民に浸透させるため、県内に広くネワークを有する鳥取県社会福祉協議会にあいサポート研修事業等を委託して実施。
【委託内容】
あいサポーター研修の実施（随時）、地域実践塾、公開講座（一般向け）、メッセンジャー養成研修等の開催
（２）あいサポート運動の更なる推進事業
【継続】1,919千円（1,643千円）／財源：単県
ア 県民等への施策啓発広報及び他県連携の実施
1,185千円（1,185千円）
既存媒体（広報課媒体を含む）等を活用するとともに、市町村等と協力して運動の啓発広報を行う。また、連携県等の協力を得て、企業等との連携を模索。
イ あいサポート企業・団体認定制度
604千円（328千円）
「あいサポート運動」推進のため、従業員等を対象とした「あいサポーター研修」等に取り組む企業・団体を「あいサポート企業・団体」として認定。
ウ 障害者週間における啓発130千円（130千円）
障害者週間（12/3〜9）にあわせ、市・団体と協力して障害者サービス事業所の製品等を配布するなどして、障がいへの理解・啓発、併せてあいサポート運動の啓発を実施。
（３）あいサポート運動ステップアップ推進事業
【新規】6,912千円（0円）／財源：単県（委託料）
○「障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト」の中の「事業者・関係者から意見を聞く会」で出された例示の中で『あいサポーターが車椅子の介助をしていたが、のぼりの場合は前向き、下りの場合は後ろ向きであるのが常識だが、下りの場合でも前向きに車椅子を押していた。また、足を足置きに置かず、車椅子を押していることがあった。あいサポーターにもっと勉強して欲しい。』などの意見があり、合理的配慮事例などを理解していただくための「具体的でわかりやすいＤＶＤ、小冊子等」を作成し、共生社会実現を目指す。
ア 障がい理解パンフレット（ステップアップ編）の作成
○合理的配慮や社会的障壁除去への理解促進を目的に作成
・規格等：Ｂ５版、４０頁程度、5,000部
・内容：写真等を使った具体的でわかりやすい内容で、情報アクセス・コミュニケーションに困難を抱える障がい者や肢体不自由の方への対応、社会的障壁についてなど、障がい者の社会参加の視点で作成
・対象：あいサポーター研修受講者、サービス業事業者等
イ ＤＶＤ（ステップアップ編）の作成
○合理的配慮や社会的障壁除去への理解促進を目的に作成
・規格等：３０分程度（バリアフリー版）
・内容：具体的でわかりやすい内容で、情報アクセス・コミュニケーションに困難を抱える障がい者や肢体不自由の方への対応、社会的障壁についてなど、障がい者の社会参加の視点で作成。（例：お出かけ編、日常生活編など）
・対象：あいサポーター研修受講者、サービス業事業者等
ウ 障害者差別解消法広報用リーフレットの作成
《あいサポート運動の理念と同じ障害者差別解消法》
○平成２８年４月１日施行の障害者差別解消法は、すべての国民が障がいの有無によってわけ隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としており、一般に広く障害者差別解消法の趣旨等を伝えるため、リーフレットを作成する。
・規格等：Ａ３版、両面２つ折り、10,000部
・内容：障害者差別解消法をわかりやすく解説したもの
・対象：あいサポーター研修受講者、関係機関・団体等
（４）障害者差別解消支援地域協議会設置事業
【新規】863千円（0円）／財源：単県
○平成２８年４月から障害者差別解消支援協議会を円滑に実施するための検討・準備等の経費
ア 地域協議会を組織する趣旨
○地域の実情に応じた差別の解消のための取組を主体的に行うネットワーク」という位置づけ
《地域協議会の事務》
○障害者差別に関する相談等に係る協議や地域における障害者差別を解消するための取組に関する提案に係る協議を行うものとする。※個別事案ごとに差別か否かの判断を行うことまでは想定されないことに留意
《対象となる障害者差別に係る事案》
○一般私人による事案は地域協議会における情報共有の対象としないこととするが、環境の整備に関する相談、制度等の運用に関する相談については情報共有の対象とすることとする。
イ 地域協議会の基本的な仕組み
《地域協議会の組織》
○地域協議会を組織するに当たっては、都道府県、市町村、特別区など地方公共団体が主導して組織すること
※条例を根拠とする必要はないことに留意
《運営方法》
ウ 都道府県地域協議会に期待される役割
・事案の情報共有及び構成機関等への提言
・地域における障害者差別解消の推進のための取組に関する協議・提案
・市町村の地域協議会から情報提供又は協力を求められた事案の対応に係る協議
エ 地域協議会構成メンバー（想定）
《行政》
国機関：法務局、労働局等
県機関：障がい福祉課、人権・同和対策課、教育委員会、東部福祉保健事務所・各福祉保健局、精神保健福祉センター、消費生活センター等
市町村：障がい担当課、人権担当課等
《関係機関》
当事者：障害者団体、家族会等
教育：校長会、ＰＴＡ団体等
福祉：県社会福祉協議会、県社会福祉士会、知的障害者福祉協会、成年後見センター等
医療：県医師会、県歯科医師会、看護協会
事業者：県商工会議所、県商工会連合会、公共交通機関等
法曹：県弁護士会、司法書士会等
その他：学識経験者、新聞社、放送局等
【積算根拠】
| 費目 | 要求額 | 内訳 |
| 特別旅費 | 9千円 | 会議を３回程度開催 |
標準事務費 | 854千円 | 費用弁償、会場使用料、手話通訳者等の設置、議事録テープ起こし、点字資料作成 等 |
| 計 | 863千円 |  |
３ 平成26年度終了事業
※H26年度は別途事業として計上
【H26年度終了】（５）あいサポート運動全国展開
0千円（1,500千円）
・あいサポート運動の全国発信を推進
・県内で障がいの特性や対応方法等をシリーズもので新聞掲載
【H26年度終了】（６）障がい理解デジタル絵本の作成
0千円（4,968千円）
・６障がい（ろう、盲、発達、知的、精神、重心）の障がい当事者や保護等の思い、エピソードなどストーリー仕立てとし、絵本という形で表現し、「障がいを知り、共に生きる」ことの大切さを共感できる絵本を作成
【H26年度終了】（７）「あいサポート運動応援団」支援事業0千円（4,003千円）
・障害者支援施設等を運営する社会福祉法人が応援団事務局となって、友人・知人・近所・地域等に対し、あいサポート運動や障がい理解への取組を推進
※標準事務費（３事業共通）：0千円（220千円）
【とっとり支え愛基金充当事業】
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成26年9月末現在
○あいサポーター数：２２４，９００人
（鳥取53,116、島根17,860、広島133,204、長野16,857、奈良3,863）
○研修回数：１，９２４回
（鳥取835、島根477、広島439、長野122、奈良51）
○あいサポート企業・団体数：７９９企業・団体
（鳥取232、島根129、広島392、長野18、奈良28）
○あいサポートメッセンジャー：１，２１５人
（鳥取432、島根602、広島47、長野0、奈良134）
＊広島はあいサポートリーダー
これまでの取組に対する評価
平成22年度に島根県、平成23年度に広島県、平成25年度に長野県と奈良県、平成26年度に韓国江原道、埼玉県富士見市・三芳町が連携県・道・市町として加わり、現在５県で約22万人の方々にあいサポート運動の趣旨に賛同いただき、あいサポーターになっていただいているが、多くの賛同を得る反面、運動の広がりへの期待も大きい。しかしながら周知についてはまだまだ不十分な面があり、一層の普及啓発が必要である。そして、県内への障がいへの理解はもとより他県との連携も模索しながら進めていきたい。また、平成28年4月には障害者差別解消法が施行される予定であり、あいサポート運動を一つのツールとして捉えて、共生社会実現に向けて取り組んでいく。