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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：保健師等指導管理費
事業名：

助産師出向支援事業

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福祉保健部　医療政策課　医療人材確保室　　

電話番号：0857-26-7204  E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 1,223千円 0千円 1,223千円 0.0人 人 人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,223千円 　　　財源：単県、国庫（定額）　　　追加:1,223千円

一般事業査定：計上　　　計上額:1,223千円

事業内容

１　事業概要

（１）事業目的

    医療機関における助産師就業の偏在解消や実習施設確保、助産実践能力の向上等を図るため、助産師出向システムを構築する。実施は（公社）鳥取県看護協会に委託する。
    ※助産師出向とは
    　助産師の就業先の偏在是正と助産実践能力強化支援を目的に、現在の勤務先の身分を有しながら半年から１年間程度、他施設で助産師として助産業務を行うもの

    （２）経緯
    ○日本看護協会が平成２５・２６年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業として「助産師出向支援モデル事業」を実施。
    （モデル事業は1都14県が実施）

    ○鳥取県看護協会が日本看護協会のモデル事業を受託。平成25年11月に看護協会を事務局として「鳥取県助産師出向支援事業協議会」が発足。（県は協議会メンバーとして参加）
    　＜Ｈ25年度＞
    　・鳥取県助産師出向支援モデル事業協議会の設置
    　・助産師出向・受入意向調査実施
    　・助産師出向支援コーディネーターの配置
    　・施設間のマッチングと調整
    　＜H26年度＞
    　助産師出向事業を実施。
    　出向施設：鳥大附属病院（出向元）→山陰労災病院（出向先）
    　助産師2名が半年間ずつ出向。

２　事業内容

（１）鳥取県助産師出向支援事業協議会の開催（年3回）
構成メンバー（予定）：鳥取県医師会、鳥取県産婦人科医会、鳥取県助産師会、学識経験者、助産師養成施設、病院看護管理者、鳥取県看護協会
協議内容：助産師出向支援事業の実施、推進のための課題、解決策及び連携体制等について
（２）助産師出向支援コーディネーターの活動
　　助産師出向における施設間調整（マッチング）、事業推進のための関係機関等への周知及び働きかけ、出向助産師への支援

３　事業費

委託料　１，２２３（０）千円

　　財源　　単県、国庫（定額）
　　※（　　）内は前年度予算額

３　現状及び背景

○少子化や産科医不足などから分娩取扱い施設が減少し、助産師の数も限られる中、助産師の就業先と業務内容に偏りが生じている。
＜課題＞
　・診療所で県内の年間出生の6割の分娩を取り扱っているが、就業助産師の7割が病院に勤務している。
　・病院ではハイリスク分娩の取扱いが多く､危機判断を伴う経験が積める一方、正常分娩の経験を十分に積むことが難しい。
　・診療所では、助産師が主体的に取り組むお産の経験が豊富（助産師一人当たりの分娩件数は病院と診療所では経験数に差がある）であるが、就業場所の偏在から診療所では助産師が不足している。
　　※県内の産科診療所（9施設）に対して、助産師の状況調査（H26年10月）を実施したところ、7施設が助産師不足と回答あり。

○限られた助産師数のもと、安全・安心なより良い助産ケアを提供するためには、助産師の助産実践能力を強化支援とともに、施設間（病院、診療所）での就業助産師数の偏在是正が求められる。

○安心してお産ができる体制の確保は重要であり、助産師出向モデル事業での仕組みを活用し、助産師出向の定着と充実を図る必要がある。
（鳥取県看護協会がH25、26年度に実施したモデル事業では、西部圏域における病院間での助産師派遣であり、今後は診療所への助産師派遣や東部・中部医療圏での助産師派遣体制を構築する必要がある。）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・少子化や産科医不足などから分娩取扱い施設が減少し、助産師の数も限られる中、助産師の就業先と業務内容に偏りが生じている。
・平成２５・２６年度において、厚生労働省看護職員確保特別対策事業の「助産師出向支援モデル事業」を受託し、病院間での出向調整を行い、平成２６年度に助産師出向を行ったところ。

これまでの取組に対する評価

限られた助産師数のもと、安全・安心なより良い助産ケアを提供するためには、助産師の助産実践能力を強化支援とともに、施設間（病院、診療所）での就業助産師数の偏在是正が求められることが必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

医師及び看護職員の確保

関連する政策目標

医療人材確保を着実に推進する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,223 1,055 0 0 0 0 0 0 168
保留・復活・追加 要求額 1,223 1,055 0 0 0 0 0 0 168
要求総額 1,223 1,055 0 0 0 0 0 0 168

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,223 1,055 0 0 0 0 0 0 168
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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