これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<特別準備金制度>
・平成１５年度国の「農業信用保証制度円滑化対策事業」として、国、都道府県、基金協会負担の制度が創設された。
・平成１７年度税源移譲を期に県、基金協会負担とした。
・平成１９年度予算編成時に各資金ごとの性質等に基づき負担割合を再整理し現在に至る。
<基金協会に係る事務>
出資会員として基金協会の運営に関与
理事１名
保証審査委員１名
これまでの取組に対する評価
保証制度は、一般的に困難と言われる農業融資を支える大きな役目を担っており、農業者が返済不能となった場合のリスク負担を県も一部することでより保証を支え、融資を促進し農業者支援につながっている。
近年、農業の多様化が進み、新規就農、異業種からの参入をはじめさらにリスクが高いとされるその経営を支援するためには、農業制度資金及びその保証制度が求められる。
特に現下の経済情勢においては、負債整理資金の役割も大きい。
農業金融機関(農協等)にとどまらず一般銀行による融資も出てきており、今後も増加が見込まれる。
出えんと併せて、これらに即した基金協会運営上の改善のための助言等により、制度、利用者の拡充につなげている。