政策研究費

（１）政策課題情報収集のための専門家会議
（２）政策課題解決へ向けた調査委託
（３）（社）中国地方総合研究センターへの会員参加

　政治動向の大きな転換の中、緊急的に調査・研究を行う必要がある事項が突発的に生じ得ることが予測される。

　特に地方自治体としてあるべき姿、国への提案要望を行うための方向性の検討等、基礎固めが大きな課題であり、調査・分析や直面する課題に応じ適切な有識者会議等の実施、幅広い情報収集を行うこと等が必要。

○想定される経費（例）

　移住・定住関係に係るアンケート調査　等

• 地域経済に関する調査研究を通じて、中国地方の開発と産業の発展に寄与することを目的とし、昭和３７年、中国５県の知事や国の機関等が設立発起人となり設立（国土交通省所管）された団体。
• 中国地方の各県の社会・経済・都市・地域計画などの、事業調査・統計比較に関する調査研究を手がけている。

• 社会経済、地域開発に関する調査研究
• 機関誌（年報「中国地域の経済と地域開発」の発行など）
• 資料センターの運営
• 研究会、講演会の開催、他

• 会員として負担金を拠出　４５万円／年
• センターから、中国地方の地域経済等について分析した報告書、資料集等の提供を受けており、鳥取県の施策の参考としている。