協働提案・連携推進事業（県民課要求分）

官民それぞれの特性を持ち寄り、相乗効果を発揮することで地域課題の解決が可能となる。

・これまでの官民協働事業では、事業実施段階にかかる支援（川下）のみであったが、本事業では計画段階における支援（川上）に重点を置き、支援する。

・平成２５年度は、県民から地域課題を募集して事業を実施(「民間課題提示コース」)。

・平成２６年度は一層の充実を図るため、「鳥取県の課題」を県側から提案する「県課題提示コース」を創設。

・そのため、知識やノウハウを持つNPO等の民間団体と協働により、課題を解決することが効果的と考えられる。

・従来は鳥取力創造運動支援補助金など、県民が地域課題を解決するために、自ら企画し事業実施する場合に補助を行い民間の活動を支援。

・県民との協働を一層進め、民間と県のお互い持っている専門性等を活かすことにより地域課題を解決するため、協働で計画策定及び事業実施を行う「鳥取県協働提案・連携推進事業」を平成２５年度に創設。

・２６年度は「民間課題提示コース（民間から地域課題を募集）」と「県課題提示コース（課題を県側から提案）」の地域課題を募集して事業を実施。４件を採択するところ、１１件の申請があり協働に対するニーズはとても高い。

・本事業は、今後、県と県民が協働して県政課題を解決するための一手法として、モデル的な役割を果たすもの。

○地域課題を県民から提案する「民間課題提示コース」（２件）
○県課題に対して県民に提案してもらう「県課題提示コース」（２件）

（1）事業計画補助　　　　　※補助率　１０／１０

　　　　３０万円/団体×４件　＝１，２００千円　

　　 　(※民間課題提示コース２件、県課題提示コース２件)

（2）審査会経費　　　　　　　＝　　６１３千円　　　

※事業実施補助については、鳥取力創造課が要求。