県民の声推進費

　県政に関する意見、提言、要望、苦情等を幅広く県民から募集し、「県民の声」として庁内ＬＡＮのデータベースに集約し、対応（回答）の進捗管理を行う。
○受付窓口
　すべての所属（意見集約：県民課）
○募集方法
　来庁、電話（一般、フリーアクセス）、ファクシミリ、郵便、電子メール、ホームページ専用フォーム、県民の声募集用紙、等
【参考】
・平成25年度受付件数　　1,589件
・平成26年度受付件数　　 883件（9月30日現在）
・施策に反映された事業件数　22事業（平成26年度当初予算）
・平成25年度に受け付けた提言等で、提言等の趣旨に添って実施したもの　117件(平成24年度79件)

（２）県政に対する提言等の受信専用電話（県政提言フリーアクセス）の運用
・通話料金は県が負担（着払い）
・電話番号　０８００−２００−３７０９
・利用時間　開庁日の午前８時３０分から午後５時１５分まで
・固定電話及び携帯電話（いずれも県内）で利用可

（３）体制の強化
　県民の声業務は、単に意見者からの聞き取りだけでなく、登録すべきか否かの判断、県庁各課への割り振り、進行管理、HP掲載内容の吟味、分析・公表まで多岐にわたる。
　9月議会において、陳情「県民の意見・質問等に対する標準応答期間の設置」が趣旨採択と決定されたことを受け、各所属に対し、県民の声実施要領等に基づき適切に対応するよう通知した。
　このことにより、今後登録件数が増えることが予想されるため、引き続き非常勤職員の1名配置を要求する。

［現行(H26年度)4名］
内訳：課長補佐1、係長2、非常勤職員1(H26年度限り)　

（１）不当要求行為等対策連絡会の運営
　全庁的な連携を図るため、各部局次長等で構成し、必要に応じ随時開催。

（２）職員研修の実施
　不当要求行為等に対する職員の対応能力を高めるための研修を実施。

区分	対象	回数
対策責任者研修	新任、受講後３年経過者	３回 （各地区１回）
一般職員研修	所属職員、関係団体（指定管理者）、市町村職員	２回 （東部、西部各１回）
部局等研修	部局（所属）内職員	１回以上

（３）不当要求行為等に対する総合的調整
・データベース上での対応マニュアルや事例等の情報提供
・部局等研修における職員の派遣や啓発ビデオ等の貸出し
・個別事案発生時におけるアドバイス
・対応困難者、不当要求行為者に対する対応の支援等