現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 農林水産部の新規就農者総合支援事業
平成27年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

新規就農者総合支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 経営支援課 農業参入支援担当  

電話番号:0857-26-7599  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 70,662千円 70,662千円 9.1人
補正要求額 -212,283千円 0千円 -212,283千円 0.0人
-212,283千円 70,662千円 -141,621千円 9.1人

事業費

要求額:-212,283千円    財源:単県、国10/10   追加:-212,283千円

事業内容

1 事業概要

新規就農者の確保・育成を目的に、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成や就農初期の負担軽減を目的とした就農応援交付金及び青年就農給付金の支給を行い、新規就農者のニーズにあわせて段階的な支援を行う。

    また、親元就農の促進・定着を図るための支援を行う。

2 補正要求内容

H27当初予算額(A):501,829千円
H27執行見込み額(B):289,546千円
補正要求額(A)−(B):△212,283千円
(単位:千円)
事業名
(目名)
現計
予算額
補正額
財源内訳
国庫
その他
一般財源
新規就農者総合支援事業(全体)

 (農業総務費)

540,829
△212,283
329,546
△186,808
△25,475
就農支援事業
7,616
△1,547
6,069
△1,547
就農条件整備事業
90,000
△21,631
68,369
△21,631
就農応援交付金
9,165
0
9,165
青年就農給付金
397,782
△186,808
210,974
△186,808
親元就農促進支援交付金
34,734
△2,297
32,437
△2,297
就農支援資金償還免除事業
1,532
0
1,532

3 事業内容及び補正理由

1 就農支援事業
ア:新規就農者交流会開催経費
各地方事務所毎に実施する新規就農者同士の交流会や研修会に要する経費。
イ:就農・くらしアドバイザー設置費
IJUターンによる新規就農者の経営開始後1年間、地域で里親的にサポートする「就農・くらしアドバイザー」を設置する。
(補正理由)
就農延期、要件不適合等の理由による就農・くらしアドバイザー設置事業の対象者数の減少(48人→19人)に伴う減額。

2 就農条件整備事業
新規就農者の経営開始時における負担軽減のため、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成を行う。
(補正理由)
実施時期延期、就農断念、要件不適合等による取組件数の減少(84件→59件)に伴う減額。

3 就農応援交付金
新規就農者の初期負担軽減を目的に、最長3年間の交付金を支給。
(補正なし)

4 青年就農給付金
研修期間中(2年以内)及び経営開始直後(最長5年間)に年間150万円の給付金を支給。
(補正理由)
・準備型で、給付申請者数が当初見込みより少なかったこと(65人→18人)に伴う事業費の減額。
・経営開始型で、国の平成26年度補正のため、一部の市町村で平成26年度内に平成27年度分を前倒し給付したことによる事業費の減額。

5 親元就農促進支援交付金
認定農業者等の後継者が、親(3親等以内の親族を含む)の経営に従事しながら、親元で研修を行う場合に交付金を交付。
(補正理由)
親元就農時期の変更による事業期間の短縮に伴う事業費の減額。

6 就農支援資金償還免除事業
平成21年度までに就農支援資金を借り受け、就農した者に対し、就農支援資金償還金の一部の猶予・免除を行う。
(補正なし)






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 -212,283 0 0 0 0 0 0 -186,808 -25,475
保留・復活・追加 要求額 -212,283 0 0 0 0 0 0 -186,808 -25,475
要求総額 -212,283 0 0 0 0 0 0 -186,808 -25,475