現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 水産振興局公共の特定漁港漁場整備事業
平成２７年度
当初予算　公共事業　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：漁港建設費
事業名：

特定漁港漁場整備事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

水産振興局　水産振興局水産課　　漁業振興担当　

電話番号：0857-26-7316  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 184,000千円 777千円 184,777千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：184,000千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：国２／３　

事業内容

１　事業概要

国が策定する高度衛生管理基本計画に基づき、災害に強く流通の拠点となる防災対応型漁港の整備と消費者の「安心・安全」のニーズに対応した高度衛生管理型市場を整備し、水産物の安定的な供給と、輸出など漁業の国際化にも対応できる力強い水産業を推進する。

２　計画概要

漁業種毎に陸揚エリアを設定
    • 搬入・搬出エリア等により区分（ゾーニング）
    • 人及び一般車両の入場管理
    • 囲壁による鳥獣類の侵入、糞尿や塵埃など異物混入防止
    • 電動フォークリフトの導入による排ガス汚染防止
    • 清浄海水の使用
    • 水産物や水質等の定期検査の実施など

３　事業内容

Ｈ２７年度事業内容 ： 市場施設（一部）の実施設計
対　象　施　設
内　容
　１号上屋　改築（建替）
　２号上屋　改築（建替）
　陸送上屋　新築
　トラックスケール　改築（移転建替）
　３号上屋　改築（建替）
　６号上屋　新築
　活魚水槽　解体

総事業費：１８４，０００千円

４　背景

境漁港は、まき網漁業、ベニズワイガニかにかご漁業、沖合底びき網漁業、いか釣り漁業等の沖合漁業が中心。
  • 平成２５年の水産物取扱量は重量136,066ｔ（全国３位）、金額17,823百万円（全国１１位）を誇る全国有数の漁港。
  • しかし、漁港の防災対策が講じられておらず、大規模な地震や津波の発生時には、市場関係者の生命が危険にさらされるばかりでなく、水産物の流通に多大な支障をきたす。
  • 荷さばき所についても老朽化が著しく、一部の施設は出入りが自由な吹きさらしとなっており、海鳥等の動物が自由に進入できる不衛生な状態。
  • 平成２５年３月には「さかいみなと漁港・市場活性化ビジョン」が策定され、市場の高度衛生化に向けた方針が示された。
  • 平成２５年度から国の直轄調査が開始され、平成２６年９月１０日には境港地区高度衛生管理基本計画が公表となった。

５　今後のスケジュール

期　日
内　容
Ｈ２６年１０月末 特定漁港漁場整備事業計画の公表（国）
Ｈ２６年１１月〜 基本設計（市場施設の一部）
Ｈ２７年　５月〜 実施設計（ 〃 ）
Ｈ２８年度〜 随時着工
Ｈ３５年度 事業完了
※協議の進捗により、スケジュールは変更の可能性あり

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成２５年３月「さかいみなと漁港・市場活性化ビジョン」策定
・平成２５年４〜９月水産庁による境漁港市場の直轄調査
・平成２６年９月１０日「境港地区高度衛生管理基本計画」公表
・平成２６年１０月３１日「特定漁港漁場整備事業計画」公表

これまでの取組に対する評価

以下の取組みが盛り込まれた基本計画が策定・公表された。

＜基本計画の概要＞
・漁業種毎に陸揚エリアを設定
・搬入・搬出エリア等により区分（ゾーニング）
・人及び一般車両の入場管理
・囲壁による鳥獣類の侵入、糞尿や塵埃など異物混入防止
・電動フォークリフトの導入による排ガス汚染防止
・清浄海水の使用
・水産物や水質等の定期検査の実施など




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 184,000 114,000 0 0 0 51,000 0 0 19,000


▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ