事業名：
【日野モデル】つながる！日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業
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農林水産部 日野振興局 農林業振興課農業振興室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
450千円 |
777千円 |
1,227千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
452千円 |
774千円 |
1,226千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：450千円 （前年度予算額 452千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業目的
日野郡３町では、平成２５年１２月に県内初となる市町村が連携し、広域を対象として鳥獣被害対策に取り組む、「日野郡鳥獣被害対策協議会（以下「協議会」という。）」を設置した。協議会の取り組みを支援することにより、日野郡における総合的かつ効果的な鳥獣被害対策を推進する。
２ 事業内容
協議会が行う鳥獣被害対策の活動に対し支援を行う。
事業実施主体：日野郡鳥獣被害対策協議会
事業費：１,８００千円
補助金： ４５０千円
負担区分：県１／４
日南町、日野町、江府町 各々１/４
助成内容：国庫交付金の対象外となる活動に必要な経費
３ 背景
近年、広域化、多様化している鳥獣被害は、農家の営農意欲を低下させ、耕作放棄地の増加をもたらし、これがさらなる被害を招く悪循環となっている。そして、最終的には、集落の崩壊といった被害額以上の影響を及ぼすことにもつながる。
これに対し、「鳥取県日野地区連携･共同協議会 注）」の農業分野等専門部会（部会長：江府町農林課長 メンバー：日野郡３町担当課長、日野振興局担当、鳥獣センター担当）において、鳥獣被害対策の連携、共同について検討を行った。
その結果、平成２５年１月３１日、日野郡３町長、県知事をメンバーとする総会において「日野郡鳥獣被害対策協議会」の設置が承認された。
注）「鳥取県日野地区連携・共同協議会」：
単独町制を選択した日野郡３町と県が連携・共同し、行政サービスの維持、向上や効率的な行政運営の促進及び共通諸課題の解決に取り組むことを目的に地方自治法第２５２条の２第１項に基づき設置。 構成メンバー：日南町、日野町、江府町、鳥取県
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成26年4月1日に事務所（日野振興センター２階）開所式及び隊員（４名）の辞令交付式が行われ活動を実施。
○協議会の目的の１つである有害鳥獣捕獲後継者の確保として2名の隊員（隊員4名中２名は既取得者）が狩猟免許を取得。
○もう１つの設置目的である、従来町では取り組めていなかった被害発生集落において、被害防止に向けた加害鳥獣の特性、侵入防止柵等の特性等の研修会を開催。
○昨年度から県境を越え群れで侵入してきはじめたサルに対する追い払い用煙火講習会を開催し、被害集落を主体に９１名が受講。
○センサー付きカメラを活用し、シカ等の生息状況調査を実施するとともに、本年度侵入防止柵を設置した集落において、捕獲檻と組み合わせ、イノシシの行動の把握を行った。
これまでの取組に対する評価
○協議会の活動について、地域住民の認知が進むについれ、被害発生時の通報、相談が増加するとともに、集落での研修会に講師の依頼が入るようになった。このことから、地域住民からの協議会に対する期待は高いと考えられる。
○活動の初年度であり、協議会実施隊員についてもベテラン狩猟者1名以外は鳥獣被害対策については未経験者であるため、知識及び技術の習得について時間を要したところ。次年度以降はそれを基に、地域ごとの実態に合わせた被害対策の推進が必要。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
452 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
452 |
| 要求額 |
450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
450 |