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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

【債務負担行為】日野郡版ニューツーリズム:現地集合・解散型体験旅行商品のワンストップ窓口開設事業

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文化観光スポーツ局 日野地域振興局 地域振興課中山間地域振興担当  

電話番号:0859-72-2081  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:1,708千円

事業内容

1 背景及び現状

○日野郡広域交流促進協議会をはじめ、各町や関係者がこれまで多数の体験メニュー等を開発してきたが、旅行商品を造成・販売するシステムが確立しておらず、パンフレットの作成や一部のモニターツアー催行等にとどまっており、体験旅行商品の販売、観光客の誘致に至っていない。

    ○また、日野郡の豊かな自然・食・人・農家、古民家などすばらし い素材を活かした体験メニューが造成されているが、体験・宿泊・食堂などが小規模なため、収容人数が少なく団体客の受入れが可能な施設は一部に限られる。
    ○日野郡内各地に点在する小規模体験施設等への誘客を図るためには、現地集合・解散型ツアー商品の提供が適しているが、実施できる機関・窓口が整備されていない。

2 事業の目的

○日野郡の小規模施設等への受入可能な人数と昨今の旅行者の動向(団体旅行から個人旅行へ)にもマッチした現地集合・解散型体験ツアー商品の造成、参加者の募集、受付、催行等をワンストップで行うため、関係業務を地元旅行業者(旅行業2種取得業者)に委託して、日野郡への観光客の増加を目指し、地域の活性化や農家所得の向上に長期的に取り組む。 
○インターネット上での募集ページを確保することで現地集合・解散型、小人数の団体旅行や個人観光の申込みを可能とする。 

3 事業内容及び事業費内訳

                                                                       (単位:千円)
委託業務
内容
H27
H28
H29
※旅行商品の造成
     
・既存プランを活用したコース
 造成
・観光関係者との連絡調整
窓口業務
        260千円   
・問い合わせ対応
・手配、受付、販売等
※ツアー催行等・催行
情報発信

        648千円
(初年度)
 540千円
(2年目〜)
・HP開設(初年度のみ)
・HP維持・更新
・広告、宣伝
・募集
受入体制の整備
        108千円
・体験施設関係者等の先進地視察等
 
※実績の整理・分析・商品の申込み状況やアンケートを分析し、人気ツアーの定番化や商品の改善を行い、次年度からの造成に活かす。
※印の業務は、委託業者が独自事業として実施

4 年度別支出内訳

年度
支出予定額
H27
1,016千円
H28
908千円
H29
800千円
合計
2,724千円

5 債務負担行為とする理由

ワンストップ窓口業務が定着し成果を得るためには、長期的な取組が必要となる。
 ○ツアー商品の企画・造成は、ツアー催行の3ヶ月〜6ヶ月前から行うため。
 ○業務委託を想定している地元旅行社において、県外への情報報発信、募集、販売を行うシステムの構築、販路の開拓、拡大を行っているところであり、3年後には目途が立つ予定である。
 ○県外に田舎に行くなら日野郡という、認知度の向上と定着、人気旅行商品の分析を行うためには、長期的な取組が必要不可欠である。 

6 期待される効果

○日野郡の受入体制及び体験型旅行商品メニューが整備され、小規模体験施設等の観光従事者が自主的に集客に意欲を出し、受入の資質向上、商品改善に努めるようになる。
○委託事業者独自の県外販路が確立され、より多くの集客が期待される。
○ワンストップ窓口のノウハウが定着し、自主的な創意工夫により、日野郡への交流人口が増加し、地域全体が活性化される。
○小規模体験施設(収穫、ものづくり、古民家体験、農家民泊などへの集客により、日野郡の農林業従事者に利益が生まれ所得が向上する。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の人材、資源を生かした元気で活力ある中山間地域づくりの推進

関連する政策目標

日野地区のエコツーリズムを推進するため、日野郡広域交流促進協議会などエコツーメニューの商品化を推進する。



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:観光費
目:観光費


平成28年度から
平成29年度まで
要求総額
1,708
0

0

0
0
1,708
ワンストップ窓口業務が定着し成果を得るためには、長期的な取組が必要となる。また、ツアー商品の企画・造成は、ツアー催行の3ヶ月〜6ヶ月前から行うため、安定した業務を委託業者に実施してもらうため、3年間の契約とする。
年度
平成28年度
908 0 0 0 0 908
平成29年度
800 0 0 0 0 800