当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：観光費　目：観光費
事業名：

大山中海振興費

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文化観光スポーツ局　西部地域振興局　西部観光商工課観光担当　　

電話番号：0859-31-9371  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 6,809千円 6,212千円 13,021千円 0.8人 1.0人 0.0人
26年度当初予算額 6,665千円 12,382千円 19,047千円 1.6人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：6,809千円 　（前年度予算額 6,665千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

大山・中海エリアの観光振興を図るために、観光二次交通の整備や地域資源の魅力アップへの支援を行うとともに、観光情報の収集・発信などを行う。

２　事業内容

（１）【継続】大山エリア二次交通整備推進協議会負担金

要求額：１，５００千円（１，５００千円）
    　鳥取県西部地域の一大観光地である大山を周遊する「大山る〜ぷバス」の運行を支援するため、官民で構成する協議会に対して、必要経費の一部を負担する。

    【負担先】大山エリア観光二次交通整備推進協議会

    　（構成：民間事業者１９団体、米子市、伯耆町、大山町、県）

    【負担内訳】Ｈ２６協議会予算
    区分
    金額（千円）
    備考
    県
    １，５００
    		総額の１／３以内
    市町
    １，６００
    		総額の１／３以内
    民間事業者
    １，２６０
    協賛金等
    ５０３
    計
    ４，８６３
    【要求理由】

    • 同バスは、皆生温泉・米子駅を起点に大山寺方面と桝水高原方面とを周遊する運行ルートをとり、点在する観光地を巡る唯一のバスとして、大山観光の利便性に貢献している。
    • 公共交通機関が生活路線バスしかない大山山麓周辺においては、不可欠な観光二次交通であると言えるが、採算面では厳しく、公的支援を必要とする。
（２）【継続】鳥取県湯ったりだいせん足湯整備費補助金
要求額：１９３千円（１９３千円）
    　平成２３年度に大山町が大山寺地区に整備した足湯整備費に係る県補助金であり、町の実質負担額の１／２を平成２２年度から平成３１年度にかけて、分割して補助するもの。
（３）【新規】指定管理施設運営評価委員会運営費
要求額：１４０千円（０千円）
    　鳥取県附属機関条例（平成２５年鳥取県条例第５３号）の施行に伴い、指定管理者に管理を行わせている県立施設の調査審議を行うため、外部有識者等による「指定管理施設運営評価委員会」を設置する。

    【県立施設名】　鳥取県立大山駐車場
    【指定管理者】　一般社団法人大山観光局
    【委員会の概要】

    （１）構 成（４名）
    　・学識経験者　１名
    ・公認会計士、税理士等　１名
    ・当該施設に関する有識者　２名
    　※必要最小限として施設によって異なる。

    （２） 任 期　２年以内

    （３） 調査審議事項
    　・管理運営状況の評価に関する事項
    　・管理運営に関する調査及び提言に関する事項

    （４）開催
    　・指定管理期間の中間年度終了後（→平成２７年度）
    　　＜大山駐車場指定管理期間＞
    　　　平成２４年度〜平成２８年度の５か年度
    　　　※中間年度＝平成２６年度
    　・評価委員の意見を聞く必要があるとき（→必要に応じて）

    【所要経費】１４０千円

    （内訳）
    報酬　１０７千円（＠８，９００円（県単価）×４名×年３回）
    費用弁償　３３千円

（４）【継続】非常勤職員人件費
要求額：１，８０８千円（１，８０４千円）
    　西部管内での観光振興を図るため、非常勤職員１名を配置して、基礎情報となる観光客の動向調査、観光情報の収集等の事務を行う。
（５）標準事務費
要求額：３，１６８千円（３，１６８千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・大山る〜ぷバスの運行については、Ｈ１７から県、市町、関係施設・団体等と協議会を構成し運営を行っている。利用者の意見も聞きながら、運行ルート・ダイヤの見直し、停留所の追加などを行い、その利用人員を伸ばしている。平成２６年度には初めてJRとコラボした商品を企画・販売し、利用客を伸ばした。
・大山町による温泉を活用した取組（足湯整備）に対する支援。
・平成２４年度〜平成２８年度の５か年度、鳥取県立大山駐車場の管理運営を大山観光局へ委託。
・平成２６年度に指定管理期間の中間年度を迎え、平成２７年度に管理運営状況の評価等を外部有識者等により実施する必要がある。

これまでの取組に対する評価

・大山る〜ぷバスについては、その利用人員も伸びており、春から秋にかけての大山周辺域へのアクセス及び大山周遊の観光二次交通として定着してきているが、採算面では厳しく、引き続き公的支援が必要な状況にある。
・大山寺地区においては、Ｈ２５に大山ツアーデスク開設、日帰り温泉施設オープン等の動きもあり、温泉を契機にした地域振興に取り組んでいるところ。
・管理協定に沿って適切に管理運営が行われている。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,665 0 0 0 0 0 0 7 6,658
要求額 6,809 0 0 0 0 0 0 7 6,802


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