事業概要
「西部地域における県政の総合窓口」としての機能を強化するため、執務環境の整備、組織体制の強化等を行い、県民満足度を高める地域に密着した総合事務所運営を行う。
事業の目的、背景、効果等
(１)事務所庁舎及び執務環境を整え、効率的で県民が利用しやすい事務所づくりを行う。
(２)県の施策に関する情報をホームページ、地域県民室等を活用して積極的に発信する。
(３)事務所内での横断的な連携を一層進め組織体制の強化及び総合力の向上を図る。
(４)県民・市町村等の意見に積極的に耳を傾け、地域ニーズを的確に把握し、迅速かつ効果的に施策を展開する。
事業内容及び所要経費
（１）庁舎管理費 ３６，７４１千円
・庁舎維持管理委託料
･庁舎管理非常勤職員人件費
（２）組織運営費 ３５，６５９千円
・事務所運営事務費、受付・秘書
・会計総務課非常勤職員人件費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・境港水産事務所と西部教育局と定例連絡会議を開催し、管内市町村とも意見交換を行った。
・庁舎内の案内表示を来庁者に分かりやすい内容に変更した。
・所内の組織体制を強化するにあたり、具体的な事業課題をもとにした会計研修を実施するとともに、会計総務課からの伝達事項を便りとして随時所内に配信した。
・西部地区の県政の総合窓口として、県の施策や管内地方機関及び市町村の行事予定を取りまとめ、毎週１回、米子市政記者クラブに情報提供を行うとともに、ホームページに掲載して情報の周知を行った。
・事務所内外から多方面のアイディアを集め一定期間に達成すべき目標を持って取り組むため、西部総合事務所プロジェクトチームを立ち上げ、その進行管理、連絡調整等を行った。
これまでの取組に対する評価
・市町村との協議は平成２５年度２回開催し、特有の課題の問題点の共有化、解決に向けた支援を行い、事務所内及び管内主要機関との連携強化につながった。
・来庁者が目的の場所を判断しやすくなり、来庁者及び窓口案内の職員の負担も軽減された。
・所内研修により事業内容の共通理解を深め、さらに事務所内での情報共有の機会が増加したことで、より組織内の連携を強めることができた。
・県としてだけでなく、西部地域の総合窓口としての総合事務所であることが地域に浸透してきている。
・前年度に引き続きプロジェクトチームによる連携強化に努めたことで各種施策遂行に当たっての所内の連携機運が高まった。