商工労働施策推進費

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商工労働部　西部地域振興局　西部観光商工課　　

電話番号：0859-31-9636 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	3,524千円	0千円	3,524千円	0.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	3,518千円	13,156千円	16,674千円	1.7人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：3,524千円　（前年度予算額 3,518千円）　　財源：単県　

事業内容

１　要求内容

西部総合事務所における商工労働業務の推進に要する事務的経費

２　主な事業内容

（１）企業ニーズの掘り起し

　　　新商品開発、新たな販路開拓、人材育成、新たな設備投資などの積極的な事業展開を計画している事業者の情報を収集するため、企業訪問を実施して、企業ーズの掘り起し、把握に努める。

（２）商工労働施策の普及、啓発及び連絡調整

　　企業ニーズに応じた適切な支援が行えるよう、助成制度等の情報提供を行うとともに商工団体や関係機関を紹介、連携して企業支援を行う。

　　また商工団体、関係機関及び企業に対して、随時、各種助成制度等の情報提供を行い、施策の周知に努めるとともに、企業支援の連携を図る。

（３）食のみやこ鳥取県の推進

　　地産地消の推進と食にこだわった地域づくり、地食食材を利用した料理の普及、県西部の農林水産物とそれらを活用した加工品や料理のＰＲを進める。

３　所要額

３，５２４千円
　(内訳）

　　１，０５５千円（標準事務費）

　　２，４６９千円（非常勤人件費）

４　非常勤職員の業務について

（１）情報発信

　　　ホームページを中心とした情報発信
　　　・商工労働関係
　　　　施策情報、管内の業界・企業情報の発信
　　　・食のみやこ関係
　　　　管内の食関係の取り組み、イベントの情報発信

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・企業訪問による情報収集と企業ニーズの把握
　管内企業を訪問し、企業情報を収集するとともに、企業ニーズの把握をし、新たな事業を展開するなど、企業の成長、雇用の増加・維持に寄与できる企業支援を行う。
　特に製造業で従業員数50名以上の企業や食品加工業、コンテンツ関連業については重点的に企業訪問を行っている。
　また高卒新卒者の求人や障がい者求人の開拓も行っている。

・関係機関との連携による企業支援体制の構築
　企業ニーズを把握した上で、必要な関係機関と連携して支援を行っている。

・食のみやこ鳥取県の推進
　イベントに参画して食のみやこ鳥取県の推進を自ら行うとともに、会議、関係機関訪問などの機会に施策の紹介をはじめとした情報提供を行っている。　

これまでの取組に対する評価

・企業訪問を積極的に行い、企業情報を収集と企業ニーズの把握を行うことで、企業が求める支援を行い、雇用の増加・維持につなげている。

・大規模離職に対応する職業紹介の実施
・所内の関係局をはじめ、本庁、他の地方機関と連携することで、企業誘致や増設が進んでいる。
・商工団体、産業振興機構などの支援機関との連携が引き続き進んでいる。
・特に企業増設については、地元経営者との連携により、案件の発掘が進んでいる。
・食関係のイベントが、県が参画しているもののみならず、民間からも多く萌芽し、地域の活性化につながっている。
・一方、各事業者や地域の事業の取組に関する情報発信や、企業訪問時における情報提供以外の情報発信については、さらに充実させる必要がある

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,518	0	0	0	0	0	0	10	3,508
要求額	3,524	0	0	0	0	0	0	10	3,514

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