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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：薬務費
事業名：

西部総合事務所福祉保健局医薬業務費

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福祉保健部　西部福祉保健局　健康支援課　　

電話番号：0859-31-9306  E-mail：seibu_fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 2,657千円 0千円 2,657千円 0.0人 1.0人 0.0人
26年度当初予算額 2,642千円 0千円 2,642千円 0.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：2,657千円 　（前年度予算額 2,642千円）　　財源：単県　

事業内容

1 事業内容

医薬・感染症対策担当に非常勤職員を１名配置する

２　現状・背景

　医薬担当業務が年々増加している中で、平成２６年度から非常勤職員１名が配置され、基準どおりに実施できていなかった医療機関への立入検査について、病院と比べて管理体制が脆弱な診療所への検査を強化、成果を上げている。

    　また、近年、社会問題となっている危険ドラッグを撲滅することを目的として、「鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例」を改正し、新たな事業を開始することとなった。

３　要求理由

　医薬関係業務担当者は平成２６年度から非常勤職員１名が配置され、従来の課題であった診療所に対する立入検査の実施率が向上した。しかし、医薬担当は以下の課題は継続的にあり、来年度も非常勤職員の配置が必要である。
（１）医療機関への立入検査
　　・医療機関、特に診療所への立入検査は、今後も継続して強化実施する必要がある。
（２）許認可業務が多くまた、緊急対応等の業務がある。
　　・西部は東部・中部と比較して医療機関や薬局等薬事関係施設が多く、それに付随する許認可事務、医療従事者や麻薬取扱者の免許申請や更新、医療相談対応等の業務が多い。また、麻薬医療事故など緊急対応事案等にも対応する必要がある。
（３）危険ドラッグへの対応
　・「鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例」の改正により、危険ドラッグの撲滅に向けた新たな事業を開始、警察等関係機関と連携した取組みや緊急対応が必要となり、更に業務量が増大する見込みである。　
　（４）原子力防災対応
　・島根原子力発電所のＵＰＺ圏を含む西部は、平素から関係機関と連携した原子力防災に係る被ばく医療（安定ヨウ素剤の緊急時予防服用体制等）の体制整備を行う必要がある。

４　要求額

・報酬（通年雇用）　　　２，１２６千円（通年雇用非常勤職員１７勤務日）

・共済費（通年雇用）　　３４９千円（うち本人負担１０千円）
・パソコン賃借料　　　　１８２千円
　（１５，１２０円（月額）×１２月＝１８１，４４０円）
　　２，１２６千円＋３４９千円＋１８２千円＝２，６５７千円

５　非常勤職員が行う業務

医薬関係業務の内、医療従事者や麻薬関係に係る免許申請等の事務
・麻薬関連申請、届出に係る業務の内、現地調査以外の事務（受付、書類審査、進達、ＤＢ入力）
・医療従事者免許申請に係る事務
（受付、書類審査、進達、ＤＢ入力、免許交付）
・薬事、毒劇法に関する各種届出に係る事務
（受付、書類審査、進達、ＤＢ入力）
・医療機能情報に係る事務
（受付、ＤＢ入力）
・医療機関台帳に係る事務
（ＤＢ入力）
・医療法人関係各種届出に係る事務
（進達、ＤＢ入力）
・各種会議開催開催案内

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２５年度までは、特に医療機関への立入検査が脆弱であったため、この部分を強化すべく、新たに非常勤職員の１名の増員を要求していた。

これまでの取組に対する評価

平成２６年度は非常勤職員が１名が増員されたことにより、診療所への立入検査を強化することができた。

工程表との関連

関連する政策内容

健康危機管理体制の整備

関連する政策目標

災害時の医療救護体制を整備（原子力防災を含む）する





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,642 0 0 0 0 0 0 10 2,632
要求額 2,657 0 0 0 0 0 0 10 2,647


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