事業名：
次世代環境産業創出プロジェクト事業
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商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
5,859千円 |
1,553千円 |
7,412千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
15,087千円 |
0千円 |
15,087千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
20,946千円 |
1,553千円 |
22,499千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,087千円 財源：単県 追加:15,087千円
事業内容
１ 事業内容
再生可能エネルギー及びＬＥＤ分野において、事業化の可能性が期待でき、県の進める施策に関連した必要性の高いテーマについて、企業や異分野との連携等により、付加価値の高い製品の研究開発を委託する。より高い製品開発をスピーディに推進し、雇用維持を図る。
2 一般要求整理結果
（財政課意見）
これまでの収益納付実績等を鑑み、事業の仕組みの妥当性が不明であるため、平成２７年度事業開始分はゼロとする。
↓
（調整要求理由）
当事業による成果は、成果品による収益納付だけでなく、産業面では、企業間の共同開発による県内波及や、県内製造による雇用創出などが期待でき、また産業面以外でも、駅前の賑わい創出や他事業との連携など各分野へ波及にもつながっているところ。
そのため平成27年度事業開始分を再度要求する。
３ 調整要求内容
調整要求額 15,087千円
| 区分 | 26年度事業開始分
（26・27年度債務負担） | 27年度事業開始分（新規）
（27・28年度債務負担） |
| 所要額 | 委託料 5,859千円
（既整理額） | 委託料 15,000千円
外部委員報酬 54千円
費用弁償 33千円 |
| 内容 | 蓄電池関連機器 | LED関連機器 |
（参考）
| 対象事業 | 再生可能エネルギーの利活用及び省エネルギーに資する製品・技術の研究開発 |
| 委託先 | 県内事業所雇用人数が50人以上の企業、技術支援機関、産業振興機構等が構成する団体 |
| 実施期間 | 2か年度 |
| 委託額 | 1件当たり15,000千円 |
| 委託条件 | ・製品化し販売した場合は、販売開始後3年間は、製品化における委託料の寄与度等を踏まえ、１．５％以内で県が定めた率を販売額に乗じた額を県に納付する。
・製品販売開始後1年間は、製品製造の一部又は全部を県内で製造する。 |
| 実施方法 | ・次世代環境産業創出プロジェクト委員会が開発テーマ及び実施方法を検討
・原則、県産業振興機構を管理法人とし研究開発実施者が構成する組織に委託する。 |
工程表との関連
関連する政策内容
再生可能エネルギー、ＬＥＤ、ＥＶ関連産業への県内企業の新規参入促進及び競争力強化
関連する政策目標
エコカー及び再生可能エネルギー関連産業への新規参入促進や導入・普及を図るための技術開発・人材育成
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
5,859 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,859 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
15,087 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,087 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
15,087 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,087 |
| 要求総額 |
20,946 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,946 |