とっとりＥＶカーシェア推進事業

　西部圏域に限らず県下全域で実施し、「e-モビリティ交通サービス」の実現に向けた成功事例の創出、県民理解の醸成を目指す。

• 事業主体　カーシェア運営事業者（県内に事業所のある法人など）
• 補助率　2／3
• 対象経費　カーシェアに要する経費（ＥＶリース料、カーシェアシステム経費など。車両購入、充電設備など、他の補助制度が活用できるものは対象外）
• 補助上限額　2,000千円/台・年
• 補助期間　3年間

• 県内でＥＶ・ＰＨＶを用いた有料カーシェアを新たに実施すること。
• 適正な車両管理、カーシェア運営ができること。
• カーシェア会員が複数者（団体）あること。（特定の者に独占利用させるものではないこと）
• 補助事業終了後もカーシェア運営の継続が期待できること。

４　一般要求整理結果

これまでの実績等を勘案すると、Ｈ２７の新規交付は認められません。補助事業終了後のカーシェア事業のサービス定着に向けた考え方を整理してください。

（調整要求理由）
• 特区計画における「ｅ−モビリティ交通サービス」の実現に向け進めているが、肝心の西部では2台の導入にとどまっており、適性な車両台数、車種、スポット等の検証が困難で、最適なカーシェアリングサービスの提供に向けてさらなる拡大を要する。
• 1台での運行体制では、利用を希望する時間に予約が重なり、利用ができない事態が生じることで、利用者の利便性が損なわれる。
• 利用者の利便性向上を図ることで、会員数・利用件数の増加、運用の効率化が図られる。
• 台数の確保だけでなく、様々な車種を配備することで、利用目的に応じた使い分けが可能となり、利用促進につながる。

（補助事業期間におけるサービス定着に向けた動き）



1年目	カーシェアサービスの周知徹底、利用呼びかけ	各種宣伝、イベント出展、営業活動、ポスティングなどによりサービスの周知、利用を呼びかける
2年目	サービスの向上	スポットや車種の選定により一層の利便性を追求
3年目	サービスの浸透	利用者の買い替え時期に合わせて、車を手放すことの選択肢を提案

27年度新規交付決定分8台

※新規交付はＨ２７年度までとする。