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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

緊急雇用創出事業

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商工労働部 雇用人材総室 就業支援室  

電話番号:0857-26-7699  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 15,530千円 15,530千円 2.0人 2.3人 0.0人
調整要求額 449,781千円 15,530千円 465,311千円 2.0人 2.3人 0.0人
要求総額 449,781千円 15,530千円 465,311千円 2.0人 2.3人 0.0人

事業費

要求額:449,781千円    財源:緊急雇用基金他   追加:449,781千円

事業内容

1 事業目的

鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、臨時的な雇用機会の創出を図るため県及び市町村事業を実施する。

2 事業概要

(1) 地域人づくり事業の概要

    地域経済を活性化し、「日本再興戦略」による経済成長を確実なものとするために、地域において、産業や社会情勢等の実情に応じた多様な「人づくり」により、若者や女性、高齢者等の潜在力を引き出し、雇用拡大など「全員参加」を可能とする環境を整備するとともに、賃金の上昇や、家計所得の増大等処遇改善に向けた取組を推進。
    (2)雇用基金事業コーディネーターの配置

     緊急雇用基金事業の実施状況検査等の業務を担当する職員を配置する。
    〈業務内容〉
     ・基金事業に関する検査、実施状況等の情報管理
     ・委託契約先等との連絡調整
    〈配置内容〉
     ・雇用人数  3人
     ・勤務場所  就業支援室
     ・勤務形態  月17日勤務
     ・雇用期間  平成27日4月1日〜平成28年3月31日 2人
             平成27日4月1日〜平成27年6月30日 1人
     ○1名は当初実績報告(起業支援型地域雇用創造事業等)に伴う検査等があるため、4月から6月の3ヶ月間配置する。
    (3)基金運用利息の基金への預託
      鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金の運用利息の積立て

    当該事業は、原則平成26年度で終了だが、平成26年度に事業を開始した場合、平成27年度も事業実施が可能である。平成26年9月補正予算で債務負担行為設定済み。

3 必要経費 449,781千円

(1)地域人づくり事業 439,756千円
  ○雇用拡大型 227,109千円
  ○処遇改善型 212,647千円
     
(2)雇用基金事業コーディネーターの配置 6,425千円 
  ○人件費 5,555千円(予算単価による) 
    通年雇用分 4,938千円(2名分:2,469千円×2))
     ・報酬   2,126千円(1名分:通勤割増込み)
     ・共済費   343千円(1名分)
    3ヶ月雇用分 617千円(1名分)
     ・報酬     486千円(9,510円×17日×3月)
     ・通勤割増   45千円(15,000円×3月)
     ・共済費    86千円(531千円×160.87÷1,000)
  ○事務費 870千円
     ・燃料代(公用車) 120千円
     ・携帯電話 60千円(5,000円×12月)
     ・車両レンタル 570千円(47,500円×12月)
      (パソコンは当室所有を使用)
     ・その他事務費 120千円

(3)基金運用利息の基金への預託 3,600千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成21年2月補正 15.7億円基金造成(国補正予算)

○平成21年6月補正 36.2億円造成(国補正予算で追加配分)

○平成22年1月補正 15.5億円造成(国補正予算で配分)

○平成22年9月補正 8.8億円造成(国予備費で追加配分)

○平成22年11月補正 7.3億円造成(国補正予算で追加配分)

○平成23年11月補正 21.3億円造成(国補正予算で追加配分)

○平成24年度予備費  13.4億円造成(国予備費で追加配分)

○平成24年度補正 9.0億円造成(国補正予算で配分)

○平成25年度補正 12.4億円造成(国補正予算で配分)

これまでの取組に対する評価

○25年度までの実績(緊急雇用創出事業分)
    実績額:約120.4億円
    雇用人数:10,880人
 
○地域人づくり事業のH26年度実績(H26.9.30現在)
   ・雇用拡大型:雇用実績 157人
   ・処遇改善型:事務所数  74所




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 449,781 0 0 0 0 0 3,600 446,181 0
保留・復活・追加 要求額 449,781 0 0 0 0 0 3,600 446,181 0
要求総額 449,781 0 0 0 0 0 3,600 446,181 0