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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

経営革新企業ステップアップ支援事業

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商工労働部　経済産業総室　産業振興室中小企業革新担当　　

電話番号：0857-26-7243  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 777千円 777千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 2,100千円 777千円 2,877千円 0.1人 0.0人 0.0人
要求総額 2,100千円 777千円 2,877千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,100千円 　　　財源：単県　　　追加:2,100千円

事業内容

１　事業目的

○本県では、県内中小企業の競争力を高めるため、経営革新計画（県版及び法承認）の策定を推進し、ステップアップのための設備投資支援（補助制度、融資への利子補助）を実施してきた。

    ○経営革新計画及び設備投資補助について、当初想定以上の活用があり、大きな資金を必要とする事業に取組む事業者も現われている。
    ○そのため、資金的支援を強化し、県内企業の経営革新の更なる推進を図る。
    ○併せて、本県が取組む経済再生成長戦略の推進も図っていく。

２　事業概要

企業自立サポート融資（新規参入資金（経営革新貸付））への利子補助

（変更内容）
　○利子補助の対象を設備に加え、運転資金にも拡大し、設備投資を伴わない取組み（経営革新計画）も支援対象とする。
　○保証料率の引き下げ（※経営支援室が別途要求）

経営革新貸付の利用者のうち、県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる経営革新計画に取組む企業に対して、支払利息を助成する。
【利子補助について】
対象者次のア及びイのいずれにも該当する中小企業者
ア　県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる経営革新計画に取り組むこと。
イ　鳥取県新規参入資金（経営革新貸付）を借入れ、未納の延滞金がないこと。
利子補助率０．７％
　※借入額全額を利子補助の対象とする。（これまでは、設備投資累計額に基づき補助額を算出）
助成対象
期間		５年間

３　事業費

鳥取県新規参入資金（経営革新貸付）戦略的推進分野利子補助金　２，１００千円
　（内訳）新規２０社分（Ｈ２７交付決定分）
　　　※Ｈ２６交付決定案件が発生した場合は、この中で対応。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○Ｈ２５．９月補正予算で事業費計上。
○Ｈ２５．１０月に制度創設し、事業開始。
　※なお、本制度の創設と同時に、経営革新貸付の対象者を拡大（県版経営革新企業も活用可能に）。
　〔融資条件〕
　　使途：運転・設備資金
　　融資限度額：1億円
　　期間：10年（据置2年）以内
　　利率：1.43％
　
　（活用実績）　０件

これまでの取組に対する評価

○本制度の前提となる経営革新貸付の利用件数は年間数件程度。
○本制度は、そのうち「成長戦略分野」かつ「設備投資」を対象として利子補助をするものであり、対象者自体が非常に限定的であった。
○経営革新貸付の利用促進を図るために保証料の引き下げによるメリット向上を図るとともに、利子補助の対象者の間口を拡大するために運転資金も対象とした支援制度とすることが必要。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,100 0 0 0 0 0 0 0 2,100
保留・復活・追加 要求額 2,100 0 0 0 0 0 0 0 2,100
要求総額 2,100 0 0 0 0 0 0 0 2,100

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