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予算編成過程の公開
平成27年度予算
商工労働部
中高年者就業支援事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業調整
支出科目 款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:
中高年者就業支援事業
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
商工労働部
雇用人材総室 就業支援室
電話番号:0857-26-7693
E-mail:
koyoujinzai@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
既整理額
47,580千円
0千円
47,580千円
0.0人
0.0人
0.0人
調整要求額
4,436千円
0千円
4,436千円
0.0人
0.0人
0.0人
要求総額
52,016千円
0千円
52,016千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
4,436千円
財源:単県
追加:
4,436
千円
事業内容
1 事業目的
「ミドル・シニア仕事ぷらざ」
に就業支援員を1名増員し(既整理済:9名⇒1名増員して10名へ)、働く場を求める中高年者に必要な支援を行っていく。
(一般要求段階の財政課意見)
「大量離職者案件の発生が落ち着いていること、民間委託のノウハウ蓄積による効率化が期待できることから、9名分のみ認めます。」
2 ミドル・シニア仕事ぷらざ支援員の増員理由
H26現状
一般要求段階整理
(H27)
調整要求
(H27)
鳥取
支援員 6名
養成支援員1名
支援員 4名
支援員
4名
倉吉
支援員 2名
養成支援員1名
支援員 3名
支援員
3名
米子
支援員 2名
支援員 2名
支援員
3
名
計
12名
9名
10
名
<考え方>
(1
)
大量離職案件については当初の目標を達成し落ち着いてきており、
大量離職対応のための追加の就業支援員は配置しない
。
(2
)ミドル・シニア仕事ぷらざ民間委託時(平成23年度)の原点に立ち返り、「
就職が困難とされる中高年者に対し、就業支援員が個別の相談にきめ細かく対応し、早期就職に結びつける
」を推し進めていく。
平成22年度県直営(支援員数6名)時よりも支援内容が劣ることのないようにする。
(3)民間委託前(平成20〜22年度平均)と、大量離職の影響がほとんどないと考えられる平成26年度予想を比較すると、明らかに
「新規相談者数」「就職者数」が倍増しており、これに対応するためには単純に考えると、倍増した就業支援員数が必要
となる。
(4)民間委託先のパソナ所見では、本件と同様の事業展開を図っている「東北エリア」「首都圏エリア」と比較すると、平成26年度の12名の支援員数で比較しても、
一人あたりの成果が1.5倍以上となっており、オーバーワークが見て取れるとのことであった
。
(5)就業支援員が対応可能な1日あたりの相談回数3.5回から導き出される
鳥取・倉吉・米子の就業支援員数は4人・3人・3人
(計10名)となる。
3 調整要求額
4,436千円
3 ミドル・シニア仕事ぷらざの利用実績
【就職決定者数】
○H22年度に比べ23年度1.2倍、24年度1.7倍、25年度1.9倍
今回H26年度2.0倍
【新規相談者・求職者数】
○H22年度と比べるとH23年度以降は2倍以上に増加
民間委託開始前と開始後の比較
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
47,580
0
0
0
0
0
0
0
47,580
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
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0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
4,436
0
0
0
0
0
0
0
4,436
保留・復活・追加 要求額
4,436
0
0
0
0
0
0
0
4,436
要求総額
52,016
0
0
0
0
0
0
0
52,016