現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]次世代環境産業創出プロジェクト事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

[債務負担行為]次世代環境産業創出プロジェクト事業

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商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:0千円

事業内容

 
 対象事業
再生可能エネルギーの利活用及び省エネルギーに資する製品・技術の研究開発
 
 委託先
県内事業所雇用人数が50人以上の企業、技術支援機関、産業振興機構等が構成する団体
 実施期間2か年度
 委託額1件当たり15,000千円
 
 委託条件
・製品化し販売した場合は、販売開始後3年間は、製品化における委託料の寄与度等を踏まえ、1.5%以内で県が定めた率を販売額に乗じた額を県に納付する。
・製品販売開始後1年間は、製品製造の一部又は全部を県内で製造する。
 
 実施方法
・次世代環境産業創出プロジェクト委員会が開発テーマ及び実施方法を検討
・原則、県産業振興機構を管理法人とし研究開発実施者が構成する組織に委託する。

    所要額15,087千円
     区分27年度事業開始分(新規)
    (27・28年度債務負担)
     所要額 委託料   15,000千円
     外部委員報酬 54千円
     費用弁償    33千円
     内容 LED関連機器



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


平成28年度から
平成28年度まで
要求総額
15,000
0

0


0
0
15,000
再生可能エネルギー及びLED関連 産業において独自性のある付加価値の高い製品を創出するため、企業間、異分野で連携して取り組む研究開発を2か年に渡り委託する。
年度
平成28年度
委託料総額15,000千円を限度として、平成27年度に契約した金額から平成27年度に支払った 金額を差し引いた額
0
0
0
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委託料総額15,000千円を限度として、平成27年度に契約した金額から平成27年度に支払った金額を差し引いた額