企業立地事業補助金/平成27年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	2,070,932千円	0千円	2,070,932千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	-649,093千円	0千円	-649,093千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	1,421,839千円	0千円	1,421,839千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

非常勤職員

臨時的任用職員

既整理額

2,070,932千円

0千円

2,070,932千円

0.0人

調整要求額

-649,093千円

0千円

-649,093千円

0.0人

要求総額

1,421,839千円

0千円

1,421,839千円

0.0人

事業内容

鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき鳥取県内の企業立地事業を積極的に支援し、県内経済の成長と雇用機会の拡大を図ることにより、鳥取県の地域自立を推進する。

　平成２７年度当初要求（一般事業）により要求を行った企業立地事業補助金制度のうち、次の改正について、要求の取り下げを行う。

・低炭素型産業（＋５％）の廃止

　経済産業省補助金の交付決定事業（平成２５年度で事業終了）を対象する低炭素型産業加算を廃止する。

・補助率の上限設定
　投資に対する補助率の限度額を最大５０％に設定（現在設定なし）

＜取下げ理由＞
　・国において本社移転機能に係る新たな税制措置の導入が予定されており、これらの動きを踏まえた企業動向を見極めた後に加算措置について判断を行うため。

執行見込みを勘案し、減額する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

一般整理額（Ａ）
調整要求額（Ｂ）
合計（Ａ＋Ｂ）

２，０７０，９３２
△６４９，０９３
１，４２１，８３９

要求額の財源内訳(単位：千円)

一般整理額（Ａ）	調整要求額（Ｂ）	合計（Ａ＋Ｂ）
２，０７０，９３２	△６４９，０９３	１，４２１，８３９

企業立地事業補助金