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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

医工連携推進事業

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商工労働部 経済産業総室 産業振興室産学金官連携担当  

電話番号:0857-26-7690  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 63,577千円 2,330千円 65,907千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 36,497千円 0千円 36,497千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:63,577千円  (前年度予算額 36,497千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

(1)医工連携推進体制の整備   22,933千円 (15,753千円)

     鳥取県産業振興機構の医工連携推進体制を強化し、県内企業への情報提供や現場ニーズを捉えた機器開発、販路開拓を支援する。〔鳥取県産業振興機構への補助(10/10)〕
    医工連携コーディネーター配置【継続】医工連携を円滑に進めるため、現地調査や情報収集、企業・医療機関(大学)・支援機関等の連絡調整を行う。
    7,100
    (6,817)
    外部コンサルへの委託【新規】業界に人脈・経験を有し、薬事に詳しい外部コンサルタントに委託し、機器開発、販路開拓に向けた支援機能を果たす。
    1,652
    ( 0)
    専門家派遣
    【継続】
    医工連携の専門家を招へいし、企業との意見交換、視察等を行う。
    1,941
    (3,561)
    医療機関ニーズ調査【新規】医療機関のニーズを調査し、県内企業へフィードバックする。(ネットワークシステム構築)
    1,200
    ( 0)
    展示会開催・出展【一部新規】○東京・本郷の医療機器メーカーとの展示商談会【新規】 2,298
    ○国際福祉機器展【継続】 2,514
    ○メディカルジャパン【継続】 3,829
    8,640
    (5,375)
    先進地視察
    【新規】
    ドイツで開催される世界最大の医療機器展MEDICA等を視察するとともに、現地医療機器メーカーを訪問する。
    900
    ( 0)
    企業紹介冊子作成【新規】商談・営業用の県内企業技術シーズ紹介冊子を作成する。(日・英版)
    1,500
    ( 0)

    (2)医療機器開発支援補助金【新規】  25,000千円 (0)

     医療機関ニーズに対応した県内企業の医療機器開発、業許可取得等に対し、鳥取県産業振興機構を通じた補助を行う。
    対象事業○医療機器開発
    ○医療機器製造業・製造販売業許可・ISO取得
    ○開発機器の薬事申請
    補助先(公財)鳥取県産業振興機構
    補助率2/3
    補助額限度額5,000千円
    事業期間最大24ヵ月
    採択件数5件
    対象経費謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究・商品開発費、人材育成費、販路開拓費、事務手数料、人件費

    (3)北東アジア地域医療機器産業参入支援事業【継続】 644千円 (644千円)

     韓国・原州医療機器テクノバレーとの連携等により、韓国医療機器メーカーとのマッチングを行う。

    ○現地ニーズ調査・マッチング
      〔時期〕 9月(予定)
      〔内容〕 原州市企業のニーズ調査と商談の実施
      〔事業費〕 特別旅費(機構マネージャー等4名)

    ○医療機器展示会(GMES)出展
      〔時期〕 10月(予定)
      〔内容〕 原州市で開催される展示会への出展
      〔事業費〕 鳥取県産業振興機構予算対応

    (4)医療・介護ロボット創造プロジェクト事業【継続】 15,000千円(20,100千円)

     県内企業の医療・介護機器分野への部材供給等による参入を支援するため、鳥取県産業振興機構が県内の医療・介護機器開発企業と連携して行う医療・介護機器の試作品開発事業に対する補助を行う。
    H26交付決定分 債務負担行為 H27)

2 現状・背景

(1)医療機器産業を取り巻く環境
○高齢化の進展と新興国の医療需要拡大を受け、医療機器の世界市場は8%の高成長率を維持しており、今後も拡大すると予測されている。医療機器市場は安定した利益率が見込まれ、ニッチ市場の集合体であることから、中小企業にも参入のチャンスがある。

○医療機器分野は「日本再興戦略」に経済成長を支える重要な分野として位置づけられ、国を挙げて産業育成に乗り出している。今年11月の薬事法改正(医療機器の審査が簡素化)も追い風となり、医療機器分野への新規参入促進が期待される。

○県の「経済再生成長戦略」においても医療イノベーションが成長分野として位置づけられ、県内中小企業の高度なものづくり技術を医療機器分野へ横展開することにより、県内産業の新たな発展が期待できる。

(2)鳥取県の現状

○現在、県内の63企業・団体が「とっとり医療機器関連産業戦略研究会」に参加し、情報交換や外部専門家によるワーキング、展示商談会への参加など、医療機器分野への参入意欲が高まっている。

○複数の県内企業で医療機器の具体的な開発案件が進んでおり、自社の技術力を新たな分野に活かそうとする積極的な動きが出始めている。

○一方で、医療機器ニーズの把握や製品開発のアイディア等について踏み込んだ支援が必要との声が寄せられており、医工連携による一層の支援体制強化が必要である。

3 前年度からの変更点

《来年度の取組方針》
○現場ニーズを捉えた県内企業の製品開発、市場化支援

○光る技術で海外に打って出る県内企業の支援

○医工連携支援体制のより一層の強化


◇平成26年度は県内企業への普及啓発と研究会を通じた医療機器分野への参入機運の醸成に注力した。

◇平成27年度は現場ニーズを踏まえ、具体的な製品開発や市場化(海外も視野に入れた販路開拓)に力を入れる。

◇さらに製品開発や薬事申請、販路開拓を強力に推進するための体制を整備する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 とっとり医療機器関連産業戦略研究会

○県内の63企業・団体が研究会に参加し、情報交換や外部専門家によるワーキング、展示商談会への参加等を行った。
 ・セミナー 2回(7/8:37人参加、10/17:39人)
 ・グループワーク 2回(6/2:18社・団体31人参加、7/8:9社・団体19人参加)
 ・国際福祉機器展(10/1〜3) 2社出展

2 医工連携コーディネーターの配置(H26.9)

○県内の3医療機関から医療機器に関するニーズのヒアリングを実施。

○県内企業30社(延べ39回)を訪問し、医療機器に転用可能な技術シーズ調査を実施。


○鳥取大学医学部との連携に向けた調整。

3 海外展開支援

○県内企業と韓国・原州市企業とのマッチングを目的として、原州医療機器テクノバレーと連携。今年度はジェトロRIT事業で原州市の医療機器産業について現地調査を行っている。

○10/24〜25に原州市で開催された江原医療機器海外輸出商談会(GMES)に県内企業3社が出展。

これまでの取組に対する評価

1 とっとり医療機器関連産業戦略研究会

○研究会設置(H25.11)から約1年で60以上の企業・団体の参加があるなど、県内企業の医療機器分野への参入意欲の高さが伺えた。
○11月の薬事法改正の動き等も捉え、引き続き年度内にセミナー、ワーキング、フォーラム等を開催予定。


○医工連携先進地の専門家を招へいし、啓発を受けた県内企業が具体的な医療機器開発に着手した。今後も連鎖的に企業参入が進むものと思われる。


2 医工連携コーディネーターの配置

○医療現場のニーズ調査では3機関から153件のリクエストが寄せられ、医療現場の医療機器に対するニーズの大きさが伺えた。

○県内企業の技術シーズ調査の結果、県内企業の多くは、医療機器開発に転用可能な高度なものづくり技術を有していることが確認できた。



3 海外展開支援

○原州市の医療機器メーカーと共同開発を進める県内企業が出てくるなど、具体的な成果が見られた。

工程表との関連

関連する政策内容

産学金官連携強化による県内産業の振興

関連する政策目標

医工連携を推進し、県内企業の医療・介護機器分野への進出を支援する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 36,497 0 0 0 0 0 0 0 36,497
要求額 63,577 0 0 0 0 0 0 0 63,577