技能振興事業

（１）技能検定に係る機械保全職種受検者への奨励金
　平成26年8月8日に厚生労働大臣より「機械保全」職種の技能検定試験の指定試験機関として指定され、「機械保全」職種については平成27年度から公益社団法人日本プラントメンテナンス協会が実施することになった。

　県内専門高校においては平成１８年度から外部有識者の力を借りてものづくり教育に力を入れており、カリキュラムの中で技能士検定資格取得を目標としているところである。この流れを受け、企業の人材ニーズがある職種に係る受検を促し、合格者を増加させ技能士を県内既存産業の発展に寄与することを目的に在校生の技能検定受検手数料を引き下げており、機械保全職種もこの職種に含まれている。（告示第250号　平成26年4月1日）

　在校生受検者対し県告示額との差額を奨励金により支給することにより、本県の機械保全受検者の受検手数料負担額を実質的に現在の県告示額と同額とし、機械保全職種の受検を促す。

（２）認定職業訓練助成事業費補助金
　職業能力開発促進法に基づく職業訓練（認定職業訓練）を実施する民間団体（６団体）へ運営費（訓練教材費、指導員謝金等）を補助する。

（ア）目的
　 事業主が雇用する労働者に対して実施する職業訓練のうち、職　業能力開発促進法に定める訓練基準に従って行う職業訓練を知　事が認定（認定職業訓練）し、民間における職業能力開発を促進　する。

（イ）認定職業訓練の種類（本県で実施されているもの）
　　普通課程・・・原則１年以上
　　短期課程・・・12時間以上６カ月以下

（ウ）認定を受けることができる者
　　　・事業主
　　　・事業主の団体又はその連合団体
　　　・職業訓練法人（共同して職業訓練を行う団体に対し、公的な　　　法人格を付与するもの）
　　　・中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会
　　　・公益法人
　　　・法人である労働組合
　　　・その他非営利法人

（４）認定の要件
　（ア）職業訓練の永続性があること（訓練経費の確保、実施体制　　　の確立、設備整備）
　（イ）訓練生数が確保されること（毎年５人以上）
　（ウ）定款等に職業訓練の実施について明確な定めがあること　　　　等

（５）認定のメリット
　（ア）認定職業訓練を行う事業主等のメリット
　　　○認定訓練助成事業費補助金（本補助金）
　　　・認定職業訓練に係る運営費（教材費等）及び施設・設備整備　　　　費に対する補助
　（イ）訓練生のメリット
　　　○技能検定、職業訓練指導員試験の受験資格要件である実　　　　務経験年数の短縮
　　　○技能検定の学科試験免除（普通課程の職業訓練における　　　　技能照査に合格した者

（１）技能検定に係る機械保全職種受検者への奨励金
　一般要求段階では、機械保全職種実施機関である公益社団法人日本プラントメンテナンス協会へ補助することにより県内受検者の受検料の軽減を想定していたが、同協会から対応が困難な旨の連絡があり、受検者への直接奨励金として支給するもの。

（２）認定職業訓練助成事業費補助金
　認定職業訓練助成事業補助金にかかる国の助成単価が平成２７年度から変更予定であるため、所要額を調整要求するもの。

（１）技能検定に係る機械保全職種受検者への奨励金

　・調整要求額：１８９千円（報償費：受検者への奨励金）
　（既整理額の実施団体への補助金１８９千円の節間振替）

（２）認定職業訓練助成事業費補助金

　・新単価による積算：１５，９３９千円…Ａ
　・旧単価による積算：１２，３８２千円（既整理額）…Ｂ
　・調整要求額（Ａ−Ｂ）：３，５５７千円