企業自立サポート事業（制度金融費）〈制度要求〉

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商工労働部　経済産業総室　経営支援室　　

電話番号：0857-26-7453 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

県内中小企業者等の円滑な資金調達のため、県制度融資について、社会経済情勢の変化を踏まえ、創業や海外展開のための融資

【拡充の着眼点】

○創業しやすい環境の整備

○小規模事業者の円滑な資金調達を下支え

○円安・原材料価格高騰への対応のための資金調達支援

○海外展開への支援

○経営革新の取組を促進するための支援の充実

２　制度拡充内容

(１)海外展開への支援（新設）
　親会社である県内企業が海外子会社に貸し付けるための借入れ等に対する支援
（２）経営革新の取組を促進するための支援の充実（新設）
　経営革新計画（法承認及び県版）に取り組む者を対象とした新規参入資金（経営革新貸付）について、計画実行を一層支援するため、創業貸付と同様に更なる保証料軽減を措置（従来の２分の１程度に）

＜以下、H２６臨時経済対策補正予算で要求中＞
（３）創業しやすい環境の整備（拡充）
○新規参入資金の1メニューから創業支援資金として独立
○創業後まもない時期における利息への支援（無利息化）（新設）
　※「地域創業促進事業」で別途要求
　　・当初３年間の利子補助制度（３年間無利子に）
　　　＜対象要件（ア・イのいずれも満たす者）＞
　　　　ア　創業計画策定に商工団体などの指導・支援を受けた者　　
　　　　イ　創業支援事業計画策定市町村において特定創業支援事業者等に認定された者
(４)小規模事業者の資金調達を下支え（拡充）
　小規模事業者向け資金の利便性を向上させ、小規模事業者の円滑な資金繰り支援を充実
○小規模事業者融資の限度額の引上げ、償還期間の延長など
（５）円安・原材料価格高騰への対応のための資金調達支援
　（新設）
　地域経済変動対策資金に「円安・原材料価格高騰影響対応枠」を設定
○信用保証料を特例的に更に低減。　
　　＝消費税対策資金と同様に従来の２分の１程度に低減。
○融資対象：円安、原材料価格上昇の影響により経営の安定に影響を受けた者（売上減、利益率減など）、影響緩和のための対応（省エネ設備等の導入など）を行う者など

３　目的・背景

（１）人口減少による地域経済の縮小が進む中、地域への新たな人の流れや地域経済に新たな付加価値を生み出すための新たなビジネスを創造する創業に対する支援の強化
（２）小規模基本法、改正小規模支援法が成立し、地方経済や雇用を支える極めて重要な存在である小規模企業者に光をあてた施策や支援体制を整備する動きがある中、引き続き厳しい経営環境下にある小規模企業者の円滑な資金調達を支援
（３）現下の厳しい経済情勢下で円安・原材料価格高騰の影響を受ける事業者に対して対応に要する資金調達を支援
（４）消費市場の規模縮小が進む中で、海外需要を取り込むために海外に展開する県内中小企業の円滑な資金調達を支援
（５）経営革新の取組は設備投資にまだ至っていないものが多くあるなど計画実現可能性を高めるための支援が必要

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

地域経済に大きな影響を及ぼす世界的な金融危機や経済情勢の変化を受けて、厳しい経営環境にある県内中小企業者の金融の円滑化を図るため、資金繰り緩和やニューマネー資金の供給など、臨機応変な金融対策を実施してきた。

（主な取組状況）
◆平成２０年度１月臨時補正
既往借入金等の返済負担軽減のため、「経営安定支援借換資金」等を創設。

◆平成２１年度９月補正予算
リーマンショックからの受注回復期におけるニューマネー資金需要に対応するため、セーフティネット保証を活用した「経営活力再生緊急資金」を創設。

◆平成２３年度当初予算
景気対応緊急保証終了（H23.3末）後の円滑なニューマネー供給環境を整備するため、「経営活力再生緊急資金」をリニューアルして、セーフティネット保証（業況悪化業種）から外れる中小企業者も融資対象とする「経営活力強化資金」を創設。

◆平成２３年度９月補正予算
県内大手企業の事業再編（三洋ＣＥ）の影響を受ける中小企業者の資金需要に対応するため、　「地域経済変動対策資金」を創設。
　
◆平成２４年度６月補正予算
金融円滑化法の終了を年度末に控え、経営再生に向け取り組む中小企業者等を支援するため、　超長期の「経営再生円滑化借換特別資金」を創設。

◆平成２５年度２月補正予算
・小規模事業者や創業者に対する支援として、更なる保証料の引下げを実施。
・新たな需要獲得のための業態転換・商圏拡大などを支援するため、設備投資を後押しする超長期資金「新規需要開拓設備資金」を創設
・セーフティネット保証（５号）の指定業種が縮小される最中、全業種対応のニューマネー資金「経営活力強化資金」の対象者を拡大し、「経営体質強化資金」としてリニューアル。
・消費税率引上げ影響への対応として、地域経済変動対策資金に対応枠を設置

これまでの取組に対する評価

・経済環境の変化に即応した資金対策を都度構築している。

・県内中小企業の資金需要に対応するために設置した経営活力再生緊急資金（平成２３年４月からは経営活力強化資金、平成２６年３月からは経営体質強化資金）によって、ニューマネーの供給に大きく寄与。

・依然、厳しい経済環境に対応するためのセーフティネット機能として、企業自立サポート融資が担う役割は大きい。

・県内中小企業者への資金供給の円滑化を図るためには、信用保証協会による信用保証制度との連携による取組が引き続き必要。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

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