とっとり発医療機器開発支援事業

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商工労働部　経済産業総室　産業振興室産学金官連携担当　　

電話番号：0857-26-7690 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	30,197千円	3,883千円	34,080千円	0.5人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：30,197千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

1 事業概要

（１）とっとり発医療機器開発支援事業【新規】　30,197千円（0）

　成長産業に位置づけられる医療機器関連産業の本県における発展に資するため、鳥取大学、県内企業等の連携体が国の支援等も活用して行う医療機器開発プロジェクトに対する支援を行う。

対象事業	鳥取大学、県内企業、公設試等が連携して行う新たな医療機器を開発するために必要な調査研究、技術開発、試作品開発等への委託
委託先	国立大学法人鳥取大学、県内企業 ※県から大学、企業への委託とし、金額の配分は県が決定する。
金額	委託費（プロジェクト実施）　10,000千円／件×3件＝30,000千円（債務負担行為 H28） ※3年間で10件のプロジェクト実施を目標とする。審査会開催経費　197千円／年3回
事業期間	12ヵ月
実施方法	・県で実施要領を定め、プロジェクトを募集・県に設置する審査会でプロジェクトの内容を精査し、事業化の可能性のあるものについて委託を行う

〈事業イメージ〉

2 現状・背景

（１）医療機器産業を取り巻く環境

○高齢化の進展と新興国の医療需要拡大を受け、医療機器の世界市場は８％の高成長率を維持しており、今後も拡大すると予測されている。医療機器市場は安定した利益率が見込まれ、ニッチ市場の集合体であることから、中小企業にも参入のチャンスがある。

○医療機器分野は「日本再興戦略」に経済成長を支える重要な分野として位置づけられ、国を挙げて産業育成に乗り出している。今年11月の薬事法改正（医療機器の審査が簡素化）も追い風となり、医療機器分野への新規参入促進が期待される。

○県の「経済再生成長戦略」においても医療イノベーションが成長分野として位置づけられ、県内中小企業の高度なものづくり技術を医療機器分野へ横展開することにより、県内産業の新たな発展が期待できる。

（２）鳥取県の現状

○現在、県内の63企業・団体が「とっとり医療機器関連産業戦略研究会」に参加し、情報交換や外部専門家によるワーキング、展示商談会への参加など、医療機器分野への参入意欲が高まっている。

○複数の県内企業で医療機器の具体的な開発案件が進んでおり、自社の技術力を新たな分野に活かそうとする積極的な動きが出始めている。

○一方で、医療機器ニーズの把握や製品開発のアイディア等について踏み込んだ支援が必要との声が寄せられており、医工連携による一層の支援体制強化が必要である。

○鳥取大学が厚生労働省の国産医療機器創出促進基盤整備等事業（H26）の採択を受け、県内から医療機器開発に意欲のある企業15社を選定し、医療現場の実情や医療機器に関する人材育成を実施中。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　とっとり医療機器関連産業戦略研究会

○県内の63企業・団体が研究会に参加し、情報交換や外部専門家によるワーキング、展示商談会への参加等を行った。
　・セミナー 2回（7/8：37人参加、10/17：39人）
　・グループワーク 2回
　　（6/2：18社・団体31人参加、7/8：9社・団体19人参加）
　・国際福祉機器展（10/1～3） 2社出展

２　医工連携コーディネーターの配置（H26.9）

○県内の3医療機関から医療機器に関するニーズのヒアリングを実施。
○県内企業30社（延べ39回）を訪問し、医療機器に転用可能な技術シーズ調査を実施。
○鳥取大学医学部との連携に向けた調整。

これまでの取組に対する評価

１　とっとり医療機器関連産業戦略研究会

○研究会設置（H25.11）から約1年で60以上の企業・団体の参加があるなど、県内企業の医療機器分野への参入意欲の高さが伺えた。
○11月の薬事法改正の動き等も捉え、引き続き年度内にセミナー、ワーキング、フォーラム等を開催予定。
○医工連携先進地の専門家を招へいし、啓発を受けた県内企業が具体的な医療機器開発に着手した。今後も連鎖的に企業参入が進むものと思われる。

２　医工連携コーディネーターの配置

○医療現場のニーズ調査では3機関から153件のリクエストが寄せられ、医療現場の医療機器に対するニーズの大きさが伺えた。
○県内企業の技術シーズ調査の結果、県内企業の多くは、医療機器開発に転用可能な高度なものづくり技術を有していることが確認できた。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	30,197	0	0	0	0	0	0	0	30,197

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