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予算編成過程の公開
平成27年度予算
商工労働部
【債務負担行為】戦略的な「環境経営」推進事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：商工費 項：工鉱業費 目：中小企業振興費
事業名：
【債務負担行為】戦略的な「環境経営」推進事業
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商工労働部
立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
電話番号：0857-26-7564
E-mail：
zaisei@pref.tottori.jp
事業費
債務負担行為要求額：
0千円
事業内容
１ 要求概要
環境対策設備導入促進補助金について、債務負担行為（期間：Ｈ２８）を要求する。
【スケジュール（予定）】
時期
内容
備考
H26.10月〜
無料省エネ診断緊急募集開始
H26.9補正
H27.1月〜
H27.2月
補助金緊急募集 25,000千円
H27.3月
緊急募集分審査会・交付決定
H27.3月〜
H28.3月
緊急募集分の事業開始
H27.4月〜
6月
補助金１次募集 15,000千円
H27当初一般段階要求分
H27.7月
１次募集審査会・交付決定
H27.8月〜
H28.7月
1次募集分の事業開始
H27.11月〜
H28.1月(※)
補助金２次募集
債務負担分（今回調整要求分）
H28.2月〜
H29.2月
２次募集分の事業開始
（※）交付決定後から２次募集の期間は周知や省エネ診断受診など準備期間
２ 補助金の概要
環境対策設備導入促進補助金
補助対象者
・県内中小企業者
・県内の一般社団法人又は一般財団法人で、産業の振興に寄与する試験研究を目的に設立された者
対象事業
エネルギーの専門家による省エネ診断を受診して取り組む以下の事業で、事業費が税抜2,000千円以上のもの（ただし小規模事業者及び
県産品で省エネ事業（拡充）は1,000千円以上
）
１ 新エネルギー事業
○以下の新エネルギー設備の導入
(1)太陽熱利用（有効集熱面積20m2以上）
(2)風力発電（定格出力1kW以上）
(3)温度差エネルギー（温度差エネ依存率40％以上）
(4)バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造（バイオマス依存率60％以上）
(5)雪氷熱利用
(6)水力発電（発電出力：1,000kW以下）
(7)地熱発電（バイナリーサイクル発電方式）
２ 革新的エネルギー事業
○コージェネレーション設備の導入（出力：5.0kw以上）
３ 競争力強化事業
○従来設備との比較でCO2削減効果が30％以上であり、かつ導入により企業競争力を強化する設備
４ 省エネルギー事業
○従来設備との比較でCO2削減効果が50％以上となる２種類以上の省エネ設備の複合的な導入
（空調設備、変圧器、エアコンプレッサー、照明器具（LED、Hf）など）
５ 県産品で省エネ事業（拡充）
○鳥取物がたりに登録された製品及び鳥取県認定グリーン商品を活用した従来設備との比較でCO2削減効果が5％以上となる省エネ設備の導入
補助率・補助上限額
１ 新エネルギー事業：1/2
２ 革新的エネルギー事業：1/2
３ 競争力強化事業 ：1/2
４ 省エネルギー事業：1
/3
５ 県産品で省エネ事業（拡充）：1/3
※補助上限：いずれも5,000千円
補助事業期間
12ヶ月以内
審査・採択方法
専門家を含む審査会で取組効果の高い事業を採択。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
事項
期間
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫支出金
起債
分担金
負担金
その他
一般財源
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
平成28年度から
平成28年度まで
要求総額
15,000
0
0
0
0
15,000
省エネ診断を受診した県内企業の省エネ対策と企業競争力強化を促進するため、省エネ等設備の導入へ補助を２年にわたり支援する。
年度
平成28年度
補助金交付総額15,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２７年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
0
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補助金交付総額15,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２７年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額