１ 目的
県内中小・小規模企業の創業や新たな事業展開についてボトルネックとなることの多い広域（県外）での販路開拓（営業・プロモーション）、情報収集、人的ネットワーク形成等の課題を解消するため、首都圏、関西圏等での拠点確保のための支援制度を創設する。
２ 制度概要
（１）対象者
以下の支援制度を設けるとともに、県内企業が利用可能な県外インキュベート施設、レンタルスペースの情報収集提供を行い、効果的な拠点の確保・活用を促進する。
ア 以下の支援策の対象となった事業者（または「新たな取組」）
であること
○起業創業チャレンジ補助金
○創業支援計画策定市町村で特定創業支援事業者に認定
○経営革新計画
○鳥取県版経営革新計画
○鳥取県版経営革新総合支援事業
（※平成２７年度当初政策戦略要求中）
イ ただし、当該エリアに拠点を持たないこと。
〈当該エリア〉
北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄
の各ブロック
ウ 事業者の本拠は引き続き鳥取県内に置くこと。
エ 創業・新事業展開（上記支援策の事業計画に基づくもの）に
必要な拠点確保であること。
（２）対象経費
県外での販路開拓等の拠点となる拠点の利用に係 る賃借料
（３）補助率 １/２
（４）補助上限額 月５万円以内
（５）補助期間 最長３年間（債務負担行為設定）
（６）件数 年間２０件想定
（７）事業期間 ３年間
３ 予算額積算
○補助金
50千円×（12ヶ月×5件＋9ヶ月×5件＋6ヶ月×5件＋3ヶ月×5件）＝7，500千円
（債務負担行為：50千円×12ヶ月×3年×20件＝36，000千円）
４ 本事業が必要な背景
創業や新たな事業展開において、広域での市場獲得が不可欠であるため、首都圏や大きな市場の見込めるエリアでの活動が必要になることが多いが、独力で県内中小・小規模事業者が独力で確保することは難しく、成長軌道に乗るためのボトルネックになっている。