現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 商工労働部のとっとり企業支援ネットワーク連携強化事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 経済産業総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7217  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 33,271千円 3,106千円 36,377千円 0.4人 4.0人 0.0人
26年度当初予算額 26,387千円 2,322千円 28,709千円 0.3人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:33,271千円  (前年度予算額 26,387千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

小規模基本法・支援法が成立(平成26年6月)し、小規模事業者の役割がますます重要視される中、これまでの経営支援体制を大幅に見直し、専門機関の集約化、ビジネスサポートオフィスとっとり(仮称)の新設等、体制整備を行う。


    県内事業者、及び県経済の成長・持続的発展を達成すべく、経営支援と金融支援の一体的推進に加え、販路開拓、新事業展開等のビジネスモデル再構築、起業創業、事業承継等の新陳代謝促進も含めた、総合的な企業支援体制を構築する。

    特に事業承継については、県内事業者の高齢化の進展、後継者不足等、対策が急務なことから、強力な支援体制を構築する。


    ■小規模基本法における基本方針と対応する支援策
    基本方針
    支援策
    1多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進○国内外での販路開拓支援
    ○経営戦略策定支援
    2小規模企業の経営資源の有効活用及び人材育成、確保○事業承継、廃止の円滑化
    ○起業・創業(第二創業含む)支援、女性や青年等の人材マッチング強化
    3地域経済の活性化、地域住民の生活の向上等に資する小規模企業の活動推進○地域資源の発掘、ブランド化、海外展開支援
    ○個社支援に留まらない地域需要を引き出す面的支援
    ○地域需要対応型事業の推進(地域商業自立、商店街活性化等)
    4小規模企業への適切な支援体制の整備○支援機関(商工会・商工会議所等)による「伴走型支援」強化
    ○コーディネート機能を有する拠点整備

2 事業内容

(1)専門支援機関の集約化、及び機能強化
    ○ビジネスサポートオフィスとっとり(仮称)の新設(旧経営再生サポートセンター)
    ⇒金融円滑化法の出口対策として平成24年度に設置した経営再生サポートセンターに、事業承継支援機能を付加し、新設。
    ⇒併せて他の国の設置している専門機関等を集約し、高度化・複雑化する経営課題に対応するため、各機関連携して支援を行う体制を強化。
    ⇒中小・小規模事業者の成長、及び持続的発展、及び企業の新陳代謝をサポートする機関として、とっとり企業支援ネットワーク事務局機能等、経営支援・金融支援の両面から企業をサポートすると同時に、企業の新陳代謝を事業承継支援や、起業創業支援等を通じてサポートする。
(2)外部専門機関の活用
    ○経営コンサル、中小企業診断士、税理士、公認会計士などの専門家を活用して経営改善計画の策定など、経営課題の改善を推進。
    ○また、分野別専門家の活用による、商品開発や販路拡大、生産性向上等の取組を加速させ、企業の経営力強化を推進。

3 予算要求額

総額33,271千円
事業区分
要求額
(1)専門支援機関の集約化、及び機能強化
【ビジネスサポートオフィスとっとり(仮称)】
・専門機関を集約し、その場で協議等をワンストップで行う体制を整備するためのオフィス費用等
・専任コーディネーター3名、事務スタッフ1名を配置
・事業承継支援に係る常設専門家の配置(1名)
・活動経費等
29,815
(2)外部専門機関の活用(報償費・特別旅費)
・経営改善計画の策定支援
・分野別専門アドバイス、コンサルティング等
3,456
合計
33,271
(単位:千円)

4 昨年からの改善点(見直し点)

経営再生サポートセンターを含めた本事業については、金融円滑化法の終了を見据え、とっとり企業支援ネットワークの体制拡充として、平成24年6月補正で措置したもの。この特別支援体制は、3カ年を想定したものであり、平成26年度で終了する。

    一方で、県内事業者の状況としては、未だ改善の兆しが見られない企業数が多数あり、また、起業創業件数の増加とともに、経営支援の必要な小規模事業者の数も増加傾向。
    また、平成26年6月に成立した小規模基本法・支援法においては、小規模事業者に対する伴走型支援や、企業の成長のみならず、持続的発展を支援する等、新たな支援方針が示されたところ。

    このような状況の中、国の提示した支援方針を実現し、県内経済の活性化を促進するため、既存の枠組みを活用しつつ、経営支援体制を強化していくことがベストの選択であると思料。

    そこでビジネスサポートオフィスの整備による体制強化や、ネットワーク支援の支援範囲の拡大、事業承継支援等を通じて、県内企業の成長、持続的発展のサポート、及び商工団体、金融機関等の企業支援をサポートしていく。

5 実施方針

国の産業競争力強化法が平成29年度末に見直すこととされていることから、本事業も平成27年度からの3カ年を目処に取組み、平成29年度末に見直しを図る。

実施する3カ年で県内企業の経営力(稼ぐ力)を強化するために、以下の取組を着実に実施する。
○事業改善、再生
○ビジネスモデル再構築(販路拡大、新事業展開、生産性向上等)
○新陳代謝の促進(起業創業、事業承継等)

また、上記実現のために、国の事業もフル活用して支援を実施する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成20年度に県内企業の経営課題に対しより迅速に質の高い支援を提供するため、関係10機関で「とっとり企業支援ネットワーク」を構築。東中西部で現場レベルの連携意識の浸透を図ってきた。

○平成22年度においては、各機関が機能分担して全県合同体制で運営。(診断事務局:鳥取商工会議所、資金繰り:信用保証協会等)

○連携支援に係る活動費を助成するため、「とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業費補助金」を創設。

○平成23年度においては、東日本大震災の発生を契機にとっとり企業支援ネットワークの枠組みを拡大し、「東日本大震災特別相談体制」を構築(平成24年3月末まで)、民間・政府系金融機関も含む20機関で協定を締結し、件が事務局となってチーム編成し、連携支援を継続しているところ。

○平成24年度は、平成25年3月末の金融円滑化法終了に備え、中小企業者の経営改善の取組みを促進するため、「経営再生サポートセンター」の開設と総合コーディネーターの配置、商工会議所の支援体制の強化、及び経営再生円滑化借換特別資金の創設等により、金融支援と経営支援を一体的に推進。

これまでの取組に対する評価

【連携支援実績】
≪21年度≫
 ○連携支援実績 5件(うち、企業診断2件)

≪22年度≫
 ○連携支援実績 15件(うち、企業診断4件)

≪23年度≫※東日本大震災特別相談体制
 ○連携支援実績 25件(うち、企業診断1件)

≪24年度〜26年9月末現在≫
 ○連携支援実績 104件(支援完了65+支援中39)

毎年コンスタントに案件が出てきており、随時対応。金融支援と経営支援の一体的支援により、経営安定化、成長への足がかりとした企業も多数存在。
今後、県内中小・小規模事業者の経営改善はもちろんのこと、新陳代謝の促進、ビジネスモデル再構築に貢献していく体制を更に強化していくことが県内経済の成長・持続的発展には重要である。

工程表との関連

関連する政策内容

企業支援体制の充実(経営支援による企業体質の強化)

関連する政策目標

企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 26,387 0 0 0 0 0 0 72 26,315
要求額 33,271 0 0 0 0 0 0 75 33,196