とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業

県内事業者、及び県経済の成長・持続的発展を達成すべく、経営支援と金融支援の一体的推進に加え、販路開拓、新事業展開等のビジネスモデル再構築、起業創業、事業承継等の新陳代謝促進も含めた、総合的な企業支援体制を構築する。

特に事業承継については、県内事業者の高齢化の進展、後継者不足等、対策が急務なことから、強力な支援体制を構築する。


■小規模基本法における基本方針と対応する支援策

基本方針	支援策
１多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進	○国内外での販路開拓支援 ○経営戦略策定支援
２小規模企業の経営資源の有効活用及び人材育成、確保	○事業承継、廃止の円滑化 ○起業・創業（第二創業含む）支援、女性や青年等の人材マッチング強化
３地域経済の活性化、地域住民の生活の向上等に資する小規模企業の活動推進	○地域資源の発掘、ブランド化、海外展開支援 ○個社支援に留まらない地域需要を引き出す面的支援 ○地域需要対応型事業の推進（地域商業自立、商店街活性化等）
４小規模企業への適切な支援体制の整備	○支援機関（商工会・商工会議所等）による「伴走型支援」強化 ○コーディネート機能を有する拠点整備

○ビジネスサポートオフィスとっとり（仮称）の新設（旧経営再生サポートセンター）
⇒金融円滑化法の出口対策として平成24年度に設置した経営再生サポートセンターに、事業承継支援機能を付加し、新設。
⇒併せて他の国の設置している専門機関等を集約し、高度化・複雑化する経営課題に対応するため、各機関連携して支援を行う体制を強化。
⇒中小・小規模事業者の成長、及び持続的発展、及び企業の新陳代謝をサポートする機関として、とっとり企業支援ネットワーク事務局機能等、経営支援・金融支援の両面から企業をサポートすると同時に、企業の新陳代謝を事業承継支援や、起業創業支援等を通じてサポートする。

○経営コンサル、中小企業診断士、税理士、公認会計士などの専門家を活用して経営改善計画の策定など、経営課題の改善を推進。
○また、分野別専門家の活用による、商品開発や販路拡大、生産性向上等の取組を加速させ、企業の経営力強化を推進。

４　昨年からの改善点（見直し点）

一方で、県内事業者の状況としては、未だ改善の兆しが見られない企業数が多数あり、また、起業創業件数の増加とともに、経営支援の必要な小規模事業者の数も増加傾向。
また、平成26年6月に成立した小規模基本法・支援法においては、小規模事業者に対する伴走型支援や、企業の成長のみならず、持続的発展を支援する等、新たな支援方針が示されたところ。

このような状況の中、国の提示した支援方針を実現し、県内経済の活性化を促進するため、既存の枠組みを活用しつつ、経営支援体制を強化していくことがベストの選択であると思料。

そこでビジネスサポートオフィスの整備による体制強化や、ネットワーク支援の支援範囲の拡大、事業承継支援等を通じて、県内企業の成長、持続的発展のサポート、及び商工団体、金融機関等の企業支援をサポートしていく。