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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：貿易振興費
事業名：

とっとり国際ビジネスセンター運営事業

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商工労働部　経済産業総室　通商物流室　　

電話番号：0857-26-7660  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 49,871千円 6,989千円 56,860千円 0.9人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 52,947千円 0千円 52,947千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：49,871千円 　（前年度予算額 52,947千円）　　財源：単県　

事業内容

１　経緯／概要

    ◆とっとり国際ビジネスセンターは、平成２３年７月の開設以来、県内企業の貿易支援に関するワンストップ窓口として、貿易相談及び商談会開催等を中心にサポートしてきた。これにより、海外展開を行う県内企業が増加し、県内企業の関心地域も全世界に拡大している。
    ◆加えて、複数国における引きあい、海外営業拠点の設置検討など、海外展開の成熟度が高い県内企業も育ってきている。また、「鳥取フードバレー」の構築に向けて、食品系企業の海外展開の関心は非常に高くなってきている。
    ◆ついては、とっとり国際ビジネスセンターは、貿易による県内への更なる外需獲得に向けて、地域波及性が高い「優良案件」を有する県内企業・団体については、優先的かつ重点的に「ハンズオン」体制で支援を行っていく（例：「優良案件」の商談会への専門相談員の同行。県内企業海外チャレンジ補助金の申請要件緩和）。
    ◆また、「鳥取フードバレー」の構築に向けて、「鳥取県産ブランド」構築に繋がる案件については、同センターの海外コーディネーター及び専門相談員が海外商談会・物産展に同行するなどサポート・フォローアップ体制を強化する。

２　事業内容

（１）「北東アジアゲートウェイプラス」実践事業
    　　　１２，６９６千円（１６，９１１千円）
    （イ）海外サポーターの設置（廃止）
    　　０千円（３，３８６千円）⇒ＪＥＴＲＯの海外ネットワーク機能
    　　活用にシフト。　　
    （ロ）商談会開催事業（継続、一部新規）
    　　　１２，６９６千円（１３，５２５千円）
    　北東アジア地域との貿易関係の強化、「ものづくり系」企業の海外展開支援及び「鳥取フードバレー」の構築に向けた海外展開サポートを行うため、以下のとおり事業を行う。
    ◆北東アジア地域商談会実施事業（継続）
    　・中国吉林省・長春市（北東アジア投資貿易博覧会）　　　
    　　　（「鳥取県ブース」出展による県内製造メーカーの商品
    　　　　（小型機械、雑貨及び食品等）の展示及び商談会）
    ◆ものづくり系企業海外市場支援事業（継続）
    　・「ものづくり系」企業マッチング商談会を実施する。
    　　・韓国江原道・原州市（医工連携商談会）
    　　・ドイツ・デュッセルドルフ「ＭＥＤＩＣＡ（国際医療機器展）」
    ◆「鳥取フードバレー」海外展開サポート事業（新規）
      ・県産品海外商談会（マレーシア、台湾、香港、マカオ、韓国、北米等）へのとっとり国際ビジネスセンター「コーディネーター」及び「専門相談員」同行によるアドバイス＆フォローアップ。
（２）新たなビジネスモデル創出支援事業 （イ）県内企業海外展開支援補助金（継続・一部制度見直し）
　　　１２，３２９千円（１２，３２９千円）　　
  • 企業が独自に海外見本市や商談会等に参加し、販売開拓に取り組んだ場合、経費の一部を補助する。
  • 同補助金申請企業について、海外展開成熟度が初期レベルからから中高度レベルまで拡がっていることに鑑み、確実に販路拡大が見込める「優良案件」については、地域波及性が高いという観点から申請要件を緩和する。
　　（トータル利用回数及び年間申請回数）
補助率１／２、１申請限度額１,０００千円／社、総額１２,０００千円
（３）とっとり国際ビジネスセンター体制整備事業　
　　　　２４，８４６千円(２３，７０７千円)
　　とっとり国際ビジネスセンターの管理運営費
　（人件費(専門言語スタッフ３名：中国語、韓国語、ロシア語）、専門相談員報償費、事務所賃借料、光熱水費、活動経費等）について負担する。
なお、来年度は、以下◎を充実するため、以下●のとおり体制を強化

◎個別案件に対する「ハンズオン」による支援
◎「鳥取フードバレー」構築に向けた支援

●幅広い企業ニーズに対応した専門相談員の拡充（１名⇒２名）
（報償費：＠４０，０００円（週２回）×２人×５２週（年間）＝４，１６０，０００円）
●海外コーディネーターによる海外展開に向かう県内企業の底上げ及び
　　「掘りおこし」機能の充実
　（県内旅費：１０，０００円（週２回）×２人×５２週（年間）＝１，０４０，０００円）

３　予算要求額


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●平成２３年の開設以来、県内企業に対する海外ビジネス展開支援機関のワンストップ窓口として機能してきた。
●海外で実施される商談会及び物産展、チャレンジ補助金、コーディ　ネーター及び専門相談員によるアドバイス等により、県内企業の海外展開を支援してきている。
●また、韓国、ロシア、中国の専門言語スタッフを配置することにより、
北東アジア地域との貿易拡大に向けて、翻訳及び通訳等の支援を行っている。

これまでの取組に対する評価

●県内企業の海外展開は、食品関係等を中心に販路拡大、海外拠点設置、増設等の効果が出てきているところである。他方で、「ものづくり系」企業の海外展開についても支援を充実する必要がある。
●また、地域経済への波及効果が高い県内企業の海外展開に関する取組については、専門相談員の海外商談会への随行によるコンサルタント支援、同一地域あるいは複数地域における集中的な商談に対する支援（チャレンジ補助金の活用）重点的に支援することにより、県内経済の底上げを図っていくことが必要である。
●ＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡ、中小企業基盤整備機構等、国レベルの海外展開
支援機関と更に連携を強め、県内企業が最適の海外展開を行うことができるよう、コンシェルジュしていく機能を高める必要がある。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 52,947 0 0 0 0 0 0 0 52,947
要求額 49,871 42,871 0 0 0 0 0 0 7,000


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