事業名：
再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（小水力発電）
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企業局 190010経営企画課 (工務課)施設担当
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・背景
（１）目的
- 小水力発電所建設により、再生可能エネルギーの導入拡大と電力自給率の向上をめざす。
- 引き続き再生可能エネルギーの導入拡大を進め、分散型電源開発の取組を促進し、電力自給率の向上や二酸化炭素排出量削減や化石燃料の輸入削減に寄与する。
（２）背景
- Ｈ２４．７から固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタート
- 導入拡大のための優遇買取価格適用はＨ２７．６まで
- 優遇買取価格が廃止されるＨ２７年度以降も買取制度は継続される予定であり、水力発電については事業収益性が担保されると想定
（３）企業局における取組経緯・スケジュール
【可能性調査】
・開発候補地点を概略調査し33箇所を選定
【事業化調査】
・既調査地点33箇所から事業化の可能性を有する５箇所の事業化調査を実施。また新たな候補箇所の机上調査を実施。
【設計調査・整備】
・事業性が確認できた４箇所について、基本・実施設計及び調査を実施
【発電所整備】
・３箇所について、工事着手
■平成２７年度〜
【事業化調査】
・引き続き、事業化有望箇所の調査を実施
【設計調査・整備】
・事業性が確認できた箇所について、基本・実施設計及び調査、用地交渉を実施
※基本設計を終えた箇所から順次工事費を要求予定
２ 事業内容
導入促進事業（補償費）
収支性の確認できた私都川発電所について、平成２６年度予算で基本・実施設計を実施。平成２７年度は、引き続き、用地取得・補償等を行う。
事業内容 | 要求額
（千円） |
小水力発電着手箇所について、用地取得等を進めるため、補償費を要求する。
【概要】
§用地取得・補償：私都川
- 用地取得
- 立竹木補償
- 電力会社への接続検討費用 等
| ３，４５９ |
３ 目的・効果
自然エネルギーの増産
（１）持続可能な再生可能エネルギーの普及拡大
（２）多様な発電主体による小規模分散型電源の構築
（３）二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策
４ 所要経費
補償費 Ｃ＝３，４５９千円
５ その他
【再生可能エネルギー固定価格買取制度について】
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定（６月１８日）
法施行
ア）法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり発電事業者の利潤が特に配慮された。（法附則第７条）
イ）毎年度、調達単価及び調達期間の見直しが行われる。また、必要があると認められる場合は半年毎にこれを行うことができるとされている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
0 |
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| 要求額 |
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