１ 事業概要
市町村長の避難勧告等の発令判断を早期かつ的確に行えるようにするため、詳細・長期的な降雨予測情報を市町村へ提供する。
２ 事業内容
（一財）日本気象協会が独自に予測した降雨予測情報を県及び県内の市町村が閲覧できるようにすることで、市町村長の避難勧告等の発令の判断を支援するとともに、県の災害対応に活用する。
降雨予測情報は、気象協会のWEBサイト上に表示を行い、防災関係機関が閲覧する。
＜新たに活用する情報＞
（１）超短時間降水予測
・10分ごとの高頻度での180分先までの予測（気象庁のレーダー・ナウキャストでは60分先まで）。
（短時間で急速に発達するような降水現象を見る場合に適している）
・地図メッシュの各地点における具体的な降水予測量（数値）を表示。
（２）SYNFOS-3D降水予測
・3日先までの比較的長い期間を予測（気象庁の降水短時間予報では6時間先まで）。
（台風や梅雨前線に伴う大雨など、長期的に降雨が継続するような場合の降水傾向を把握）
３ 背景・目的
本県内では、降雨予測等の気象情報については気象庁が発表する情報を活用している。しかしながら昨今の豪雨災害においては、局地的に、短時間で発生するものも多く、より詳細な降水予測情報が必要である。
また、現在気象庁が発表する情報では6時間先までの情報しか得ることができず、夜間等の災害対策を判断する材料としては不十分であり、夜間の降水状況がわかる長期の降水予測情報（12時間以上先）が必要。
４ 効果
・より詳細な降水予測を活用することにより、早期かつ的確な避難勧告等の発令が可能となる。
・長期の降水予測情報を活用することにより、夜間になることを考慮した避難勧告等の発令が可能となる。
５ 所要経費
９，０８３千円
（内訳）
・降雨予測情報システム導入業務 ５，１９５千円
・降雨予測情報等のサービス提供業務 ３，８８８千円