現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 危機管理局のあんしんトリピーメールシステム等運営事業 
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

あんしんトリピーメールシステム等運営事業 

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

危機管理局 危機対策・情報課 災害情報センター  

電話番号:0857-26-7950  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 16,042千円 4,659千円 20,701千円 0.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 4,560千円 4,643千円 9,203千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,042千円  (前年度予算額 4,560千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

防災・危機管理等に関する情報を的確に提供し、県民の安全・安心につなげていくため、「あんしんトリピーメール」を配信するとともに、職員の初動体制を進める「職員参集・情報提供メール」を配信する。

2 事業内容

(1)あんしんトリピーメール等の運用

    あんしんトリピーメールシステム等(あんしんトリピーメール機能及び職員参集・情報提供メール機能)を以下のとおり運用する。

    【各機能の概要】

    区分

    概要

    あんしんトリピーメール機能【対県民用】

    ・県等が、気象情報などの防災情報、不審者の情報など身近な防犯情報や道路支障情報等の地域安全情報などを利用者(県民)に対してメールで一斉配信する。
    ・災害の前兆現象や災害発生情報、防犯情報、危機管理情報などを利用者(県民)から送信されたときは、情報確認した後、インターネット上で表示する。

    職員参集・情報提供メール機能【対県職員用】

    ・災害時、直ちに一斉メールを配信することにより出動要員(危機管理局職員等)や関係職員へ連絡し、初動対応の迅速化及び情報共有による連携強化によって災害対応の取り組みを進める。

    (2)〔新規〕追加機能構築及びデータベース設計委託
    ア あんしんトリピーメール(背景色メール機能)

    (ア) 理由
    昨今の被害発生状況から、より迅速に気象情報や被害情報、避難勧告等の緊急情報を住民等へ情報伝達することが求められる中で、聴覚障がい者団体の声等を踏まえ、あんしんトリピーメールについて障害のある方をはじめ全ての方に、視覚的によりわかりやすい画面表記(ユニバーサルデザイン)にしていく必要がある。

    (イ) 概要
    利用登録者が、現行のテキストメール形式に加え、カラーメール対応(3色背景色)表示(HTML形式)も選択可能とし、視覚的にわかる画面表示になるよう改修する。

    イ 職員参集・情報提供メール(組織変更時のデータベース設計)

    (ア) 理由
    年度替わりの際速やかに、組織、局職員等の登録変更処理をシステム停止せずに行う必要があり、この作業により設計する部分がシステムの基幹部分であるので影響度が高く、時間を要する業務を委託することにより、迅速化を図るものである。

    (イ) 概要
    メールシステム年度替わりの際の組織変更に係るシステム基幹部分のデータベース設計を委託する。

3 背景・目的

(1)あんしんトリピーメール機能
ア 背景
・年末年始の豪雪、東日本大震災、台風、ゲリラ豪雨、土砂災害など近年、大規模な災害が発生している。その際、情報の伝達不足により逃げ遅れるなど人的被害発生事案が発生している。(必要な情報が迅速・適切に伝達されなかったことが原因)

イ 目的
・住民ができるだけ早い段階で必要な情報を入手し、それに基づき迅速的確な避難行動をとることが被害を軽減する最善の方策であり、県民自らが情報を入手する環境づくりを構築すること。
・行政からの一方的な情報配信だけではなく、県民一人ひとりが地域の情報提供者となり、災害情報(前兆情報を含む)を県や市町村等に情報提供することで、県民の防災意識の向上を高めるとともに、行政の迅速な対策に活用すること。

(2)職員参集・情報提供メール機能
ア 背景
・阪神・淡路大震災の際に、電話による順次伝達では、情報が出動者全員に行き渡るまでに時間を要したこと。
・特に休日や平日時間外等において、災害時の迅速な対応を図る上で、災害情報を県内関係部署・職員に情報提供する手段の確保が求められること。

イ 目的
・受信確認を付与できるメールシステムを構築し、速やかに県の初動体制を整えるとともに、情報共有による連携強化による災害対応の取組みを進める。

4 事業棚卸し及び聴覚障がい者団体の意見

(1)平成25年度事業棚卸し意見
・登録者数を増やしていくことが、事業効果を高めることになるため、更に登録を増やす取組みが必要である

・災害時の情報提供にあたっては、トリピーメールのみならず、市町村との連携や提供される情報とユーザーの使い勝手、特に高齢者等にとって、わかりやすく効果的な情報提供の手法を検討する必要がある。

(2)聴覚障がい者団体の意見
「あんしんトリピ−メールは高齢障がい者や知的障がい者にもわかるよう、漢字を少なくしてユニバーサルデザインで表記してほしい(メール画面の背景色を緊急度で赤・黄・青と色分けして表示するなど)」

5 所要経費

(1)あんしんトリピーメールシステム運営事業

【債務負担行為済】

あんしんトリピーメール等の運用
委託料:5,267千円

【支払計画】


年度


既債務負担行為確定額

(契約額)


債務負担行為追加額
(平成25年6月補正)

債務負担行為計

支出見込額

26

4月〜3月

2,979千円

1,638千円

4,617千円

4,231千円

27

4月〜3月

2,979千円

2,520千円

5,499千円

5,267千円

28

4月〜9月

1,487千円

1,512千円

2,999千円

2,987千円

※サービス提供:26年4月から28年9月までの30か月(26年度以降分については24年度に債務負担行為済)

(2)あんしんトリピーメールシステム(背景色メール機能)整備・運営事業

委託料:8,887千円システム改良・整備費
1,497千円 運営費(内訳 250千円×6か月=1,497千円)

(3)職員参集・情報提供メール(組織変更時のデータベース設計)

委託料:191千円

(4)事務経費 200千円(消耗品費、通信運搬費等)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・イベントでのチラシ配布や新聞広告等を通じて、メールサービスのPRを行い、登録者数の増加を図った。
・PM2.5に係る情報など、新たに社会的関心の高い事案が発生した際、関係課と連携して情報配信を行った。
・利用者からの意見を踏まえ、登録区分を細分化して、きめ細やかな情報配信を行うようにするなど、システムの改修を行った。

これまでの取組に対する評価

平成26年10月20日時点で20,073人が登録され、着実に増加しており、県民に災害情報を伝達する手段として効果的である。
また、次のとおり登録者数は着実に増えてきており、今後も継続して普及啓発に努めていきたい。

【登録者数の推移】
平成22年度末      4,494人
平成23年度末      8,991人
平成24年度末     13,842人
平成25年度末     18,132人
平成26年10月20日 20,073人 




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,560 0 0 0 0 0 0 0 4,560
要求額 16,042 0 0 0 0 0 0 0 16,042