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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

大規模災害に対応した衛星携帯電話等整備事業

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危機管理局　危機対策・情報課　災害情報センター　　

電話番号：0857-26-7950  E-mail：kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 1,210千円 777千円 1,987千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 2,062千円 774千円 2,836千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,210千円 　（前年度予算額 2,062千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

大規模地震や特別警報などの重大な風水害等自然災害の発生に対し、迅速・的確な減災対応を図るため、情報連絡員を市町村庁舎へ派遣した際の通話連絡及び情報通信手段の確保に要する衛星携帯電話について、全市町村の情報連絡員に配備できるよう追加整備を行う。

２　事業内容

被災した全市町村に情報連絡員を派遣した際に確実な通信連絡・情報通信手段を確保する上で、衛星携帯電話の不足分（4台）を追加して整備する。


    ＜衛星携帯電話の整備＞
    各総合事務所等に照会した結果、4台が以下の理由から不足しているとの回答が得られたため、情報連絡員の携帯用として衛星携帯電話4団体分を整備する。なお、情報連絡員用の迅速な配置につながる市町村保管を可能とする。
    ＜不足理由及び配置先＞

    ・Ｈ２５年度サービス停止したワイドスター１を計上していたため（２台：西部、日野）

    ・災害対策地方支部との兼用分をリエゾン専用と計上しており、支部業務に支障があるため（2台：中部、日野）※当該理由は西部の１台も該当
    衛星携帯電話
    中部総合事務所
    1
    西部総合事務所
    1
    日野振興センター
    2
    計
    4

３　目的

（１）情報連絡員は、以下の災害時等において、県と市町村との円滑な情報共有を図り、相互の調整・連携や現場の状況を踏まえた災害復旧活動を推進するため、市町村の被災状況・対応状況や県への要望事項等を収集し、県へ伝達するとともに、市町村からの求めに応じて県の対応状況や今後の対応等の情報提供を行うこととしている。
〔情報連絡員の主な派遣事案〕
・特別警報の発表
・土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報の発表
・震度５弱以上の発表
・津波注意報・警報の発表
・市町村が災害対策本部を設置したとき
・台風の暴風域が本県を通過することが見込まれるとき
・指定河川洪水予報「洪水警報」が発表されたとき

（２）平成23年9月の台風第12号の際に情報連絡員が12市町村へ派遣された状況や、情報連絡員の派遣事案、勢力の強いままの台風接近等に伴う全国的な大規模被害の頻発及び業務継続計画における別記４（２）の業務資源（リソース）の被害想定を踏まえると、すべての総合事務所から管内市町村に情報連絡員を派遣する事態が想定される。

（３）固定電話や携帯電話が不通となり、被災市町村から被害情報が入らない災害発生後の３日間、情報収集、情報共有、支援策の検討などを行うためには、衛星携帯電話及び携帯発電機により、情報連絡員が現地で県庁や総合事務所と音声通話を行う手段、災害情報システム及び庁内ＬＡＮノーツに接続する環境（衛星系を加えた複数ルート化）を確保する必要がある。

（４）このことから、情報連絡員が災害発生時に全市町村に派遣される場合を想定して、電話連絡手段に加えて衛星系インターネット接続環境及び災害情報システムへのアクセスを確保し、迅速かつ的確な情報伝達共有を図るため、情報連絡員が全市町村に派遣された場合においても携行できるよう、整備を行う必要がある。

（５）「平成25年7月から8月にかけて発生した局所的な集中豪雨に係る対応の検証結果」として、各総合事務所、市町村から、「情報連絡員が災害時に迅速に市町村において活動を行うためには、現在は自宅から直接役場へ行くことができず総合事務所に保管してある機材を持参することは非効率」との意見が出されたこと、さらに今年度の情報連絡員派遣に際し、八頭、日野管内で支障があったことから、情報連絡員用の衛星携帯電話、携帯発電機を各市町村に保管する方向性を危機管理局内で整理した。

３　背景

（１）東日本大震災を教訓に、市町村庁舎が津波で倒壊、防災拠点が失われ、県と市町村の間の情報伝達手段が確保できなくなる事態を想定し、平成23年度に沿岸9市町村分、平成24年度に八頭、日野管内分として2町分、さらに平成26年度不足分として中部管内用１町分（計１２市町村分）の衛星携帯電話を整備した。

（２）鳥取県版業務継続計画策定推進に関する基本指針では、東日本大震災において課題となった想定を上回る被害を踏まえた業務継続計画（ＢＣＰ）の構築に当たり、災害（危機）による被害については、業務資源（リソース）に着目して検討し、ライフライン等の停止期間については、県内のすべての地域において同様の被災をしているという厳しい条件となっている。

＜業務継続計画上の固定電話・携帯電話に係る被害想定＞
発災から３日目までほぼ不通状態が続き、その後、順次回復するものの、通信インフラが復旧により、通話がほぼ回復するまで50日間を要する。

（３）「台風第12号に関する米子市との検証会議（平成23年11月10日）」において、「情報連絡員が情報共有を図るための情報ツールの確保（衛星携帯電話等）が必要」との指摘を受けている。

（４）今年度全国的に風水害（浸水害、土砂災害）が多く発生し、気象庁が昨年度創設した特別警報に相当する台風及び大雨が計４回（7/7宮古島地方、7/9沖縄本島地方、8/9三重県全域、9/11北海道３地方）あり、同時期に大地震のみならず、台風等風水害により全市町村で大規模災害が発生することを想定し、適切な初動対応のため、情報連絡員用の情報通信手段を各市町村役場に確保しておく必要がある。

〔衛星携帯電話等整備の考え方〕
大規模地震や特別警報など重大な大雨等風水害の発生により、全市町村において、通常の携帯電話や防災行政無線は、中継局の設備破損や停電時には不通となることを想定し、通信衛星を利用し、災害時においても高い信頼性が確保できる衛星携帯電話について、全市町村で情報連絡員派遣時に備えて、不足分について新たに整備しようとするものである。

６　効果

全市町村派遣時に対応して、衛星携帯電話を整備し、衛星携帯電話を活用することで、情報連絡員等からの電話連絡やデータ通信機能の確保による災害情報システムへの入力等により、災害対策本部においてリアルタイムで市町村の被災状況を把握し、迅速・的確な災害対応につなげる。

７　必要経費

衛星携帯電話一式　１，２１０千円（内訳３０２，４００円×４台）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県庁、総合事務所、市町村及び消防局等の間は衛星系防災行政無線、地上系情報ハイウェイ・防災行政無線の複数ルート化や大規模災害時に市町村等へ派遣する県職員（情報連絡員）の携帯用として順次衛星携帯電話や携帯発電機を整備してきたところである。

これまでの取組に対する評価

これまで整備してきた防災行政無線等は、大規模地震や大津波、風水害等で固定式の施設が破壊された場合は、電話連絡情報通信手段として活用できなくなり、災害対策本部と市町村との情報伝達手段が確保できない事態となる可能性が高い。これらの場合の通信手段を確保するため、情報連絡員が全市町村へ派遣時に、衛星系の電話連絡、インターネット接続環境（複数ルート可）を確保する。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,062 0 0 0 0 0 0 0 2,062
要求額 1,210 0 0 0 0 0 0 0 1,210


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