事業名：
消防学校費
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危機管理局 消防学校 ―
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
42,062千円 |
38,049千円 |
80,111千円 |
4.9人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
38,071千円 |
45,660千円 |
83,731千円 |
5.9人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：42,062千円 （前年度予算額 38,071千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
消防学校の消防職（団）員等に対する教育訓練及び管理運営に要する経費
１ 消防（団）員等に対して、初任教育・専科教育・幹部教育・特別教育の各種教育訓練を実施する。
２ 消防学校の管理運営及び施設の維持修繕を行う。
事業内容及び所要経費・積算
○教育訓練費９，２８２千円（７，１７６）
（内訳）
・旅費（特別旅費部外講師旅費）１，３８７千円（１，０８８）
・報償費（部外講師謝金）４，１５７千円（２，３５０）
・委託料（県消防ポンプ操法大会の実施委託）３９０千円（３９０）
・標準事務費３，３４８千円（３，３４８）
○管理運営費３２，７８０千円（３１，２８３）
（内訳）
・非常勤職員人件費（２名分）４，９９９千円（４，９８５）
・委託料（庁舎設備の維持管理）２，４１４千円（３，７８４）
・工事請負費（副訓練塔改修）６，９３９千円（０）
・負担金（全国消防学校長会負担金等）３３千円（１，００５）
・公課費（自動車重量税）１４８千円（１１１）
・給食、寝具リース他１１，６０９千円（１４，７６０）
・標準事務費６，６３８千円（６，６３８）
※（）は前年度予算
２ 施設の概要
１ 所在地米子市流通町１３５０番地
２ 敷地面積 ３０，１１２平方メートル
３ 施設本館（１，７５０平方メートル）
屋内訓練場（６９０平方メートル）
訓練棟（５５９平方メートル）他
４ 設置年月日昭和５８年４月１日
５ 定員４８名
３ 教育の概要
１ 消防職員教育
教育種別 | 内容 |
| １ 初任教育 | 新規採用職員を対象とした基礎的教育訓練 |
| ２ 専科教育 | 現任の消防職員を対象とした特定分野に関する専門的教育訓練 |
| ３ 幹部教育 | 主として消防指令補以上の階級にある職員に対する消防幹部としての一般的な教育訓練 |
| ４ 特別教育 | 上記１〜３以外で特別の目的のために実施する教育訓練 |
２ 消防団員教育
教育種別 | 内容 |
| １ 基礎教育 | 任用後、経験期間の短い団員を対象とした基礎的教育訓練 |
| ２ 専科教育 | 主として、基礎教育を修了した団員を対象とした特定分野に関する専門的教育訓練 |
| ３ 幹部教育 | 班長以上の階級にある団員を対象とした一般的な教育訓練 |
| ４ 特別教育 | 上記１〜３以外で特別の目的のために実施する教育訓練 |
３ 一般教育
教育種別 | 内容 |
| １ 自衛消防組織員教育科 | 福祉施設に従事する職員を対象とした消防防災の基礎教育 |
| ２ 応急手当普及（指導）員講習 | 一般県民及び消防団員を対象とした応急手当の講習会 |
| ３ 自主防災教育 | 自主防災組織員を対象とした消防防災の基礎教育 |
| ４ 一日入校 | 上記１〜３以外で行う一般県民に対する消防防災の基礎教育 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜政策目標＞
１消防職（団）員に対する専門的な知識及び技術の習得
・指揮研修の実施（年間２０人）
・警防科の実施（年間２０人）
・女性団員教育の実施（年間２０人）
・応急手当普及員（指導員）講習の実施（年間２７０人※県民分も含む）
２消防職員に対し、職位や階級に応じて必要とされる能力を習得させる
・管理職科研修の実施（年間１３人）
・幹部教育（中級幹部科）の実施（年間１３人）
３地域の防災力を高めるため、自衛防災組織員教育科（福祉施設職員）に対する受講者の増加
・自衛防災組織員教育科の受講（年間８０人）
＜近年の取組＞
・近年発生する複雑化及び大規模化する災害に対応するため、消防職員に対して平成２０年度から「指揮研修」を実施している。
・大規模災害等に対応するため、年度当初から整備を進めてきた実践的訓練施設が１０月末に完成した。
・「鳥取県消防学校のあり方に関する検討結果報告書」により提言された内容の実施（管理職科研修、幹部教育（中級幹部科）の実施）
・初任科学生の大量入校に対応するために、教官１名が増員配置された。（平成２４年度〜２６年度）
＜現時点での達成度＞
〇指揮研修の実施
平成２３年度で終了予定の教育であったが、各消防局から教育の継続について、要望が強い。
〇「鳥取県消防学校のあり方に関する検討結果報告書」により提言された内容を実施することにより、より充実した教育となっている。
○実践的訓練施設の内、移動式消防訓練施設が予定より早く８月末に完成したため、消防職員初任教育科において当該施設を使ったより実践的で効果的な訓練を実施することができた。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
消防学校教育は、消防庁が示す「消防学校の教育訓練の基準」に基づいて実施しているが、近年発生する複雑化及び大規模化する災害に対応するため、指揮研修の実施や大量入校する初任科学生の対応として、平成２３年度から支援教官を配置している。平成２４年度から教官１名が増員となった。（平成２６年度まで）
また、「鳥取県消防学校のあり方に関する検討結果報告書」により提言された内容の実施により、教育内容の充実につながっている。
工程表との関連
関連する政策内容
・消防職（団）員に対する教育内容の充実
・自衛防災組織員教育科（福祉施設職員）の実施
・県民の防災意識向上
関連する政策目標
・消防職（団）員の専門的知識・技術の習得
・消防職員に対し、職位や階級に応じて必要とされる能力を習得させる
・自衛防災組織員教育科（福祉施設職員）、自主防災教育及び一日入校については、受講者数の増加
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
38,071 |
0 |
457 |
0 |
0 |
0 |
286 |
15,401 |
21,927 |
| 要求額 |
42,062 |
0 |
355 |
0 |
0 |
0 |
288 |
12,358 |
29,061 |