鳥取県災害情報システム保守運用事業

【保守運用内容】
（１）訓練及び実運用
本システムを活用し、自然災害等を想定して訓練や災害時における実運用を行うとともに、県各部局、市町村等に対して運用方法の説明・指導を行う。
（２）保守運用
本システムの根幹となるクラウドサーバの保守運用、最新のセキュリティー対策及び最新のＧＩＳ（地図）情報への更新等を行う。
（３）ソフト改修保守
データ入力フォーム、組織改正等に係る修正や、新たな災害対応や訓練等により得られた教訓等から、パソコン操作性の向上や新たな機能追加などを改良を行う。

「災害対策基本法の一部が改正され（平成２４年６月）、「東日本大震災から得られた教訓を生かし」、以下の観点で災害対策の強化を図るよう示された。
（ア）大規模広域的な災害に対する即応力の強化
○国・地方公共団体による積極的な情報の収集・伝達・共有の強化（努力義務として地理空間情報の活用、情報の共有 や市町村が報告できなくなった際の県による情報収集等）
○地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素 の備えの促進
（イ）大規模広域的な災害時における被災者対応の改善
○市町村の都道府県に対する物資等の供給に係る要請等
○大規模災害が発生した場合、規模が大きいほど迅速・的確な情報集約・対策判断・応急活動の推進に支障がある。