【廃止】津波対策事業

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危機管理局　危機管理政策課　広域防災・津波・豪雪担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	1,500千円	3,870千円	5,370千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 1,500千円）　　財源：単県　

平成23年度の「鳥取県津波対策検討委員会」の検討結果に基づき、新たに津波対策を行う市町村に対して、経費の一部を交付する。※早急な対策を促すため、３年間の期限付（Ｈ２４～２６年度）

津波対策市町村補助金について、早急な対策を促すため３年間（平成２３年度から平成２６年度まで）の期限付補助としており、終期が到来したため廃止する。