県民と共に守る防災活動実践事業

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危機管理局　消防防災課　地域防災力担当　　

電話番号：0857-26-7082 E-mail：shoubou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	9,615千円	7,765千円	17,380千円	1.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	1,252千円	3,096千円	4,348千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：9,615千円　（前年度予算額 1,252千円）　　財源：単県　

事業内容

目的

　阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ、８月２０日に発生した広島土砂災害の教訓から、災害による被害を最小限に抑えるためには、直接その被害を受ける立場にある県民一人ひとりが、災害の未然防止と被害の軽減を図り、自らを守ること（自助）が極めて重要であり、最も効果的である。

　このため、婦人会等の地域団体、事業所、ＮＰＯ等の県内の多様な主体の参画と協働のもと、あらゆる世代や様々な場面で、災害に関する正しい知識の習得、災害に対する備え、災害時に取るべき行動（危険を察知、適切に判断、迅速な行動）の実践を通じて、県民運動を推進し、県民と共に地域の安全・安心を確保することを目的とする。

事業概要

（１）〔新〕我が家・我がまち防災力診断実施事業［要求額：3,143千円］
　家庭や地域で話し合いながら災害に対する備え（何が不足しているのか）の現状を確認し、防災力向上のために必要な備えを実践するため、インターネットを活用して家庭や地域の防災力を自動診断するためのシステムを構築する。
　また、県や市町村では、診断データを分析・活用し、地域防災力の到達度の確認や今後の施策に反映する。
［事業概要］
・県による防災力診断システムの構築（平成２７年７月～１２月）
・家庭や地域で防災力診断システムを活用した自己診断の実施と防災カルテによる現状確認（平成２８年１月～）
・家庭や地域で診断結果に基づく具体的な備えの実施
・県や市町村で診断データの分析による防災力の現状把握と分析結果に基づく防災対策事業の見直し（平成２８年度以降）

（２）〔新〕ファミリー向け防災訓練プログラム（イザ！カエルキャラバン！）実施事業［要求額：1,492千円］
　自治会、ＮＰＯ等の地域関係者で手軽に企画・運営でき、楽しみながら災害時に必要な「技」や「知識」を習得できる若いファミリー層を対象とした防災訓練プログラム（イザ！カエルキャラバン！）のイベント（兼指導者養成研修会）を開催する。
　・開催時期　平成２７年１０月（予定）
　・開催場所　希望する市町村の中から選定
　・企画運営　ＮＰＯプラス・アーツ
　・運営ボランティア（研修受講者）　自治会、婦人会、ＮＰＯ等の関係者、県防災アドバイザー等
　・この研修の受講者（指導者）は、今後、このプログラムのノウハウを活かし、いつでも地域行事等で開催することが可能
（プログラムの概要）
ア　子どもたちは、使わなくなったおもちゃを会場に持参
イ　子どもたちは、水消火器的当てゲーム、毛布担架タイムトライアル等の色々な防災訓練プログラムを体験し、「カエルポイント」を取得
ウ　貯まったカエルポイントで、オークションに参加　⇒ポイントを使って好きなおもちゃに交換

（３）〔新〕共に命と地域を守る防災活動実践推進助成事業［要求額：3,500千円］
　婦人会、子ども会等の地域団体やＮＰＯ、学生等による新たな防災活動の実践を推奨し、また、こうした多様な主体による優良な防災活動の普及を行い、県民と共に命と地域を守る安全・安心な地域社会の形成を推進する。
＜事業実施主体＞広域的な活動を行う県内の婦人会・子ども会・ＰＴＡ等の連合団体、ＮＰＯ、学生グループ、実行委員会等
＜助成額＞１０～５０万円以内（助成率　10/10）
＜採択団体数＞１５団体程度（企画提案方式）
＜実施年度＞平成２７～２８年度（２年間）

（４）自主防災活動普及啓発事業［要求額：1,010千円］（1,252千円）
　防災に関する県民の自発的な取組を促進するため、地域の防災研修会等へのアドバイザー派遣による講演、助言等をはじめ、他の模範となる優良な取組を行った個人又は団体に対する知事表彰、自助・共助による防災活動の発表等を通じた普及啓発事業を実施する。

○鳥取県自主防災活動アドバイザーの派遣［600千円］
　・地域の防災研修会等へアドバイザーを派遣
　・アドバイザーに対するフォローアップ研修を開催
　（謝金・旅費）340,000円＋260,000円＝600,000円

○鳥取県自主防災組織等知事表彰［98千円］
　・災害時の防災活動、防災体制の整備等に優秀な功績のあっ　た個人又は団体に対する知事表彰の実施
　（副賞・旅費）70,000円＋28,000円＝98,000円

○鳥取県防災活動発表大会［312千円］
　・住民が主体となった防災体制構築支援事業によるモデル市町の取組事例の発表をはじめ、女性防火クラブの活動発表、防災活動優良実践活動者、自主防災組織等知事表彰者等の活動発表、参加者によるワークショップ等を開催
　（開催予定時期）平成２７年１１月
　（開催場所）鳥取市
　（謝金・旅費）156,000円＋156,000円＝312,000円

（５）標準事務費［要求額：470千円］（0千円）

防災及び危機管理に関する基本条例

第１０条（県民運動の推進）

　知事は、次に掲げる行動その他の防災に役立つ行動を県民全体に定着させる運動を推進するために必要な施策を実施する。

（１）食糧等の必需品の備蓄、避難場所及び家族との連絡手段の確保その他の必要な備えを行うこと。

（２）災害の発生に応じた行動がとれるよう防災訓練等を定期的に行うこと。

（３）災害等の予警報並びに避難に関する情報の意味を理解し、これらの情報を聞きもらさないにすること。

（４）自らの生命と身体を守ることを第１とし、避難、危険の回避等の行動をとること。

（５）被害を受けた者に対し救助、食糧等の提供その他の援助を行うこと。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　地域防災力の向上を図るため、下記の取組等を通じて、特に自主防災組織の育成及び活性化に力を注いできた。
・平成17年度～鳥取県自主防災組織等知事表彰の実施
・平成18年度～自主防災活動アドバイザー登録派遣制度の実施
・平成23年度～鳥取県自主防災組織訓練大会（特定の訓練テーマに基づく取組の発表等）
・平成26年度～鳥取県防災活動発表大会の開催

これまでの取組に対する評価

・これまでの取組の結果、県内の自主防災組織の組織率は、平成１７年当時の５３．６％から平成２６年の７８．６％まで飛躍的に上昇し、全国平均に追いついてきた。
・今後も自主防災組織の育成をはじめ、人口減少、少子高齢化等による地域防災力の低下を防ぐため、特に自主防災組織の活動の充実、活性化に向けた取組を強化する必要がある。
・更に、災害による被害を最小限に抑えるため、これまで以上に県民一人ひとりの自助の取組を推進し、県民と共に命と地域を守る安全・安心な鳥取県を目指していく。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,252	0	0	0	0	0	0	0	1,252
要求額	9,615	0	0	0	0	0	0	0	9,615

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