事業名：
東日本大震災避難者生活再建支援事業
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総務部 総務課 総務企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
10,623千円 |
6,212千円 |
16,835千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
10,974千円 |
6,191千円 |
17,165千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,623千円 （前年度予算額 10,974千円） 財源：その他
事業内容
１ 目的
東日本大震災により県内へ避難している方を支援するため、市町村、民間支援団体「とっとり震災支援連絡協議会」と連携し、支援事業を行っていく（財源：とっとり支え愛基金１／２、県費１／２）
２ 委託事業内容
◆避難者の自立支援・・・６２５千円
・避難者交流会の実施
・避難者宅個別訪問
・避難者からの相談応対（来訪、電話など）
・相談業務スキルアップのための研修受講
◆避難者支援の基盤づくり・・・７９０千円
・支援者ネットワーク会議の実施
・中国５県支援ネットワーク会議のへの参加
・（新）避難者意識調査の実施
・被災地の状況把握・情報収集（被災地訪問）
・来訪者、問い合わせ等への対応
・支援者から提供された支援の受入れ・調整（物資の提供など）
◆県民の理解・啓発の促進・・・９０５千円
・学校、地域での啓発活動（出前講演）
・県民フォーラム等での啓発活動
◆広報・・・３５０千円
・Ｗｅｂサイトによる広報
・広報誌の発行
・行政等からの依頼に応じ案内等の郵送
・行政等が行う支援制度の周知
◆事業に係る事務的経費・・・１，９８０千円
◆事業に係る人件費（２名分）・・・５，１８６千円
・事務局長 1名
・支援コーディネーター 1名
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２４年１２月よりとっとり震災支援連絡協議会へ業務委託。
交流会の開催、HPや広報誌での情報発信、相談業務等を行う。関係機関と連携し、様々な支援を展開。
これまでの取組に対する評価
東日本大震災から2年半が経過したが、未だ被災地の問題は解決したとは言えず、被災者や鳥取への避難者の生活や気持ちは支援を要する状況。
とっとり震災支援連絡協議会の取組を通じ、震災避難者の心のケアや生活支援を行い、また、被災地の現状や避難者の状況を地域講習会やフォーラムで伝え、県民に対する普及啓発を行ってきた。
活動の中で、震災避難者への支援を申し出る県民もあり、避難者支援は広がりが見られている。
交流会、会議等を通じて避難者と支援者の相互理解（現状、ニーズ等）を深めるなど、協議会が避難者と支援者を結ぶ役割も担っている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,974 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,487 |
5,487 |
| 要求額 |
10,623 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,311 |
5,312 |