市町村税務行政支援事業

○個人住民税の特別徴収推進の取組
○県と市町村の税務職員相互派遣
○固定資産評価基準についての助言
○固定資産評価員の研修
○県内の固定資産の価格等の概要調書の作成
○知事が価格を決定する固定資産の評価及び配分額の決定
○市町村税制に関する調査事務
○地方税法に関する助言・相談

・県が行う固定資産評価基準の細目の決定に対する意見
・市町村が行った固定資産評価に対して行う県の修正勧告対する意見

○基準地価格に関する審議
・評価替前年度に実施（次回平成２９年度開催）
・基準地（各市町村における上級に分類される田畑山林及び最高価格の宅地の標準地）の価格について検討を行う
○提示平均価額に関する審議
・毎年度実施
・提示平均価額（標準地の価格の変動割合を元に算出した総評価見込額を地籍で除した価額）を決定するため、審議を行う

・県から徴収に精通した職員を市町村へ派遣

・市町村から県へ派遣された職員は様々な案件に対応することで、徴収手法を体得する

○概要

・平成15年度から実施

・派遣期間2年

・平成26年度は1市2町（鳥取市、智頭町、日野町）で実施

※日野町は県の受入のみ

区分	要求額	適要（単位：千円）
報酬	2,166（2,225）	審議会委員報酬、 非常勤職員報酬
共済費	343（337）	非常勤職員共済費
負担金補助及び交付金	7,612（7,149）	派遣受入職員の給与相当額
標準事務費	538（538）	出張旅費、審議会委員旅費、郵券料
計	10,659（10,249）

※要求額（　）内は平成２６年度当初予算額