現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 総務部の配当割交付金
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:諸支出金 項:配当割交付金 目:配当割交付金
事業名:

配当割交付金

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 税務課 課税担当  

電話番号:0857-26-7054  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 162,932千円 0千円 162,932千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 162,932千円 0千円 162,932千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:162,932千円  (前年度予算額 162,932千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

地方税法第71条の47の規定に基づき、県民税配当割収入額の5分の3を市町村に交付するもの。(配当割収入額から1%の事務費を控除した額の、5分の3に相当する額を交付)


    ※県民税配当割とは
    株式会社などから配当等の支払を受ける際にかかる県民税(税率は配当等の額の5%)

2 趣旨

特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が市町村に交付するという仕組みで調整するもの。

3 交付時期

8月、12月、3月

4 積算内訳

                                             (単位:千円)
    区分
    26年当初
    予算額
    26年度決算
    見込額
    27年度当初
    見込額
    配当割収入 A
    274,297
    281,905
    274,297
    交付率 B
    59.4%
    59.4%
    59.4%
    市町村交付金 (A×B)
    162,932
    167,453
    162,932
    注1)算定期間の違いから、Aの配当割収入額と県税収入額は一致しない。
     注2)26年度決算見込額の算定には、前年度からの繰越分10千円を含めている。
     注3)端数調整のため、交付金額が計算と合わない場合がある。
     注4)27年度当初見込額は26年度当初予算額と同額とした上で、収入見込作成後に調整要求を行う。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 162,932 0 0 0 0 0 0 0 162,932
要求額 162,932 0 0 0 0 0 0 0 162,932