公債管理特別会計繰出金

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総務部　財政課　県土整備部、農林水産部（水産振興局）担当　　

電話番号：0857-26-7048 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	63,332,044千円	3,106千円	63,335,150千円	0.4人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	61,678,736千円	3,096千円	61,681,832千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：63,332,044千円　（前年度予算額 61,678,736千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

鳥取県公債管理特別会計に対する一般会計からの繰出金である。

２　要求額

63,332,044千円　（61,678,736千円）

●元金相当額　　

54,197,038

千円（51,922,978千円）

●利子相当額　　　9,101,197千円（9,715,495千円）

●公債諸費相当額　　33,809千円（40,263千円）

３　特定財源の状況

●公営住宅貸付料　162,462千円（166,281千円）
●貸付金元利収入　240,000千円（240,000千円）

　（うち地域総合整備資金　240,000千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　財政運営の「未来づくり財政誘導目標」の達成
　・26年度末の基金残高を、３００億円以上確保
　・26年度末の実質的な借入金残高を、22年度末（3,677億円）以下
　・当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化（※）を堅持
　　※臨時財政対策債を除く。

＜行財政改革の取組＞
　・当初予算、補正予算編成過程を通じた厳格な予算査定、財政規律の維持
　・サマーレビューを通じた事務事業の見直し（業務の集中化・効率化、外部委託化）
　・新たな財源確保の取組
　・土地開発基金の取崩
　・超長期縁故資金の導入など低利な借入の実施

これまでの取組に対する評価

予算編成のペーパーレス化（データベース化）、シーリングの撤廃、公共事業の一件審査、標準事務費の導入、予算編成過程の公開、トータルコスト予算分析の導入など他県に率先した取り組みを実施済。
　また、平成２３年度当初予算編成より鳥取県発政策主導型予算編成システムを導入し、県民、関係機関等の議論を含めた検討の期間を確保し、施策内容を練り上げる一方、予算編成作業の省力化に取り組んでいる。

＜現時点での達成度＞
　H19～22までの「財政運営の誘導目標」を達成
　・H24年度末基金残高　451億円
　・H24年度末の実質的な借入金残高　3,433億円

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	61,678,736	0	166,281	0	0	0	0	8,040,000	53,472,455
要求額	63,332,044	0	162,462	0	0	0	0	240,000	62,929,582

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