県税課税・調査事業/平成27年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	41,310千円	333,895千円	375,205千円	43.0人	9.0人	0.6人
26年度当初予算額	41,273千円	332,777千円	374,050千円	43.0人	9.0人	0.6人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

非常勤職員

臨時的任用職員

27年度当初予算要求額

41,310千円

333,895千円

375,205千円

43.0人

9.0人

0.6人

26年度当初予算額

41,273千円

332,777千円

374,050千円

43.0人

9.0人

0.6人

事業内容

１　概要

県税の課税事務に要する経費

（１）　自動車税、個人事業税、不動産取得税など

ア　課税資料の収集（閲覧、複写）

　運輸支局（自動車登録情報）、税務署・市町村役場（所得税・住民税申告書）、法務局（不動産登記簿）等へ出張し、情報を収集する。

イ　課税調定

　収集したデータをもとに税額を決定し、税務電算に入力する。

ウ　納税通知書の発送

　納税通知書を納税者へ送付し、納税義務の発生を告知する。

（２）　法人県民税・事業税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、たばこ税など

ア　申告書の受理、精査、課税調定

　納税者から送付された申告書の内容を精査し、税額を決定、税務電算に入力する。

イ　不申告法人への対応

　申告・納税義務のある法人等から申告書が送付されないときは、申告書の提出を催促する。

ウ　調査

　法人等の帳簿類を調査し、申告内容が適切であるかどうか確認する。内容に誤りがあれば、追徴課税を行う。

（３）　課税免除、減免、徴収猶予等の決定

　政策で設けられた優遇制度について、対象者からの申請を受け、適否を判断し、課税免除の適用を決定する

２　昨年度からの変更点

なし

３　所要経費　４１，３１０千円

（単位：千円）

区分	要求額	摘要
人件費等	（20,764） 20,801	非常勤職員報酬、共済費、臨時的任用職員賃金
標準事務費	（20,509） 20,509	郵券料、コピー代、自動車使用料
計	（41,273） 41,310

※要求額（　　）内は、２６年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

各県税事務所課税担当に非常勤職員を配置し、常勤職員と協力し、各種課税事務を行っている。

これまでの取組に対する評価

定型的業務及び補助的業務については、非常勤職員を配置することにより、コスト削減を図っている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	41,273	0	160	0	0	0	0	83	41,030
要求額	41,310	0	160	0	0	0	0	83	41,067

県税課税・調査事業

事業費