建築基準法12条に基づき、建築物及び建築設備に関する定期点検を実施している（建築物は3年に1回、建築設備は1年に1回、外壁劣化診断は10〜12年に１回）。
大部分（92施設）の定期点検は直営で実施しており、外部委託対象は、外壁劣化診断と一部施設の定期点検（社会体育施設のうち７施設）のみとしている。
委託料 １，５３６千円 （１，８４９）
業種 | 委託料（千円） | 備考 |
| 外壁劣化診断業務 | ０ | H27要求対象無し |
| 定期点検 | １，５３６ | 社会体育施設
（H27は設備のみ） |
※H26に社会体育施設（８施設）が教育委員会から知事部局へ移管され、このうち７施設が定期点検対象。
＜県有施設建築物定期点検業務の背景＞
･建築基準法第12条の改正が平成17年6月1日付で施行され、国･都道府県や建築主事を置く市町村の建築物についても損傷、腐食その他の劣化の状況の点検が義務づけられた。
・建築基準法施行規則第5条の2の改正が平成20年4月1日付で施行され、外壁の劣化診断が義務づけられた。