これまでの取組と成果
これまでの取組状況
公平、適正な課税及び収納管理並びに事務の効率化を図るため税務事務総合電算処理システムを平成２年度から導入している。
平成２２年度から当システムのＷＥＢ化及びＰＤＦ化を導入した。
平成２３年度には個人所得税（国税）の申告データ及び法人事業税（国税）の申告データを当システムに連携するよう改修を行い、県税である個人事業税及び法人三税の事務の効率化を図った。
平成２４年度からは納税者の利便性を図るため自動車税のクレジット納税に対応した。
平成25年度においては、延滞金の自動計算対応に係る改修を行い、業務の効率化を図った。
平成26年度においては新システムの構築をふまえつつ、運用していくことしている。
これまでの取組に対する評価
当システムのWEB化により、専用端末数の縮減、出力票の用紙の共通化による印刷物の削減等により経費の縮減、事務の効率化を図ることが可能となった。
コンビニ納税、クレジット納税等納税手段を拡大することにより納税者の利便性が向上した。