要求額：9,253,440千円 （前年度予算額 6,541,933千円） 財源：単県
１ 概要
地方税法に基づき、地方消費税額に相当する額から国に支払った徴収取扱費を差し引き、さらに他の都道府県と清算を行った後の２分の１に相当する額を市町村に交付するもの
２ 趣旨
平成６年の税制改正における個人住民税の減税と消費譲与税の廃止に伴う歳入不足を補填する必要があり、その際、安定財源を市町村に帰属させるとの観点等から創設されたもの。
３ 交付基準
４ 交付時期
６月、９月、１２月、３月
積算内訳
（単位：千円）
区分 | ２６年度当初予算額 | ２６年度決算見込額 | ２７年度当初見込額 |
歳
入 | 鳥取県収入額
（清算期） | 5,220,613 | 5,220,613 | 7,395,868 |
清算金収入 | 13,060,613 | 13,060,613 | 18,502,535 |
計 Ａ | 18,281,226 | 18,281,226 | 25,898,403 |
歳
出 | 徴収取扱費
（清算期） | 19,745 | 19,745 | 27,973 |
清算金支出 | 5,197,800 | 5,197,800 | 7,363,550 |
計 Ｂ | 6,541,933 | 6,541,933 | 7,391,523 |
市町村交付金 （Ａ−Ｂ)×0.5 | 6,541,933 | 6,541,933 | 9,253,440 |
注１）清算金支出額及び市町村交付金額は端数調整のため計算とは合わない。
注２）２７年度見込は２６年度当初予算額に１７／１２を乗じた額としておき、
収入見込作成後課長調整要求予定