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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：徴税費　目：賦課徴収費
事業名：

県税収納管理事業

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総務部　税務課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7051  E-mail：zeimu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 1,047,587千円 264,010千円 1,311,597千円 34.0人 4.9人 0.0人
26年度当初予算額 1,041,927千円 263,126千円 1,305,053千円 34.0人 4.9人 0.0人

事業費

要求額：1,047,587千円 　（前年度予算額 1,041,927千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

県税の収納・管理事務及び徴収（滞納整理）事務に要する経費。


    １　収納・管理事務

    （１）　収納事務
    　ア）県税事務所窓口での収納
    　
    　イ）特別徴収義務者報償金
    　特別徴収義務者（軽油引取税の元売業者・特約業者、産業廃棄物最終処分業者）による軽油引取税、産業廃棄物処分場税及びゴルフ場利用税の徴収及び申告納入に係る経費の一部を補助

    　ウ）コンビニ収納代行委託料
    　コンビニエンスストア（収納代行業者）による自動車税（定期課税分のみ）、個人事業税及び不動産取得税の収納に要する経費

    　エ）個人県民税・地方消費税徴収取扱費
    　市町村による個人県民税、国（税務署・税関）による地方消費税の徴収及び納付に要する経費

    　オ）クレジット納税
    　自動車税の収納（定期賦課のみ）に係るＹahoo！公金支払ホームページを利用したクレジット納税に要する経費

    （２）納税証明書交付等事務

    ２徴収（滞納整理）事務

    （１）納税勧奨
    　　督促状の発布、文書・電話・面談による催告

    （２）滞納処分
    　　財産調査、財産の差押え、公売（換価）、未納金への充当

２　昨年度からの変更点

＜コンビニ収納の対応税目の追加＞
　現在、コンビニ収納は自動車税、個人事業税（定期課税分）及び不動産取得税に対応しているが、個人事業税（随時課税分）についてもコンビニでの納税を可能とし、収納代行委託料を要求する。

３　所要経費　１，０４７，５８７千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
区分
要求額
摘要
人件費等
（16,582）
16,622
県税事務所非常勤職員の報酬、共済費
報償費
（125,964）
125,964
特別徴収義務者報償金
委託料
（3,556）
4,062
コンビニ収納代行委託料、クレジット収納代行委託料
交付金
（874,791）
879,905
個人県民税・地方消費税徴収取扱費
標準事務費
（21,034）
21,034
督促状・還付通知書等発送料、出張旅費、公用車使用料
計
（1,071,927）
1,047,587
※要求額（　　）内は、平成２６年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜コンビニ収納＞
　平成１８年度から自動車税（納期内に限る）については、コンビニエンスストアからも納税できるようにし、平成２１年度からはその取扱店舗を３社から１５社に拡大した。また、平成２３年度からは取扱期間を１ヵ月延長した。
　平成２４年度には個人事業税、平成２５年度には不動産取得税についてもコンビニで収納可能となった。

＜クレジット収納＞
平成２４年度から、自動車税（定期賦課分）の納付窓口を拡大するため、「Ｙahoo！公金支払ホームページ」からクレジットカードを利用して納められるよう、収納窓口を拡大した。

＜特別納税義務者報償金＞
　軽油引取税、産業廃棄物処分場税及びゴルフ場利用税について、県税の徴収・申告納入業務に必要な経費補助として報償金を支給してきている。

これまでの取組に対する評価

＜コンビニ収納＞
　納税者の利便性が高まるとともに、納期内納付率の向上を図ることができた。

＜クレジット収納＞
納税者の利便性が高まるとともに、納期内納付率の向上を図ることができた。

＜特別徴収義務者報償金＞
　適正な申告納入、高い納期内納付率及び徴収率を維持している。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,041,927 0 840 0 0 0 0 167 1,040,920
要求額 1,047,587 0 840 0 0 0 0 167 1,046,580


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