【 企業局の強み 】
○発電事業
・ ５０年以上に渡る水力発電事業の実績
・ 風力や太陽光による再生可能エネルギー発電設備の拡充
地方公営企業は、全国の年間発電電力量シェア１％
○工業用水道事業
・ 豊かな水資源を活用した工業用水道事業の実施
地方公営企業は、全国の年間総配水量シェア９９．９％
供給能力に十分な余裕がある
鳥取・米子の市内に給水管を布設
○埋立事業
・ 工業生産基盤の整備強化を図るための工業用地の分譲
【 課題 】
・ 地域資源（３事業）の利点（強み）を相互に活かした新たな事業展開の創造
・ 企業の生産性を高め、災害時対応も可能な地域分散型の発電事業形態の確立による企業誘致の実現
【 新たな枠組み 】
大規模集中型電源から地域分散型エネルギーインフラへ移行するためには、エネルギー消費地での効率の高い発電事業と地域熱供給事業の両方を提供する新たな複合サービスの創出が必要。
【 新たな事業展開 】
竹内南地区で国交省による「ふ頭再編改良事業」が新規採択され、トア・ツー・ドアの一貫輸送サービス提供のため機能集約化に対応した複合一貫輸送ターミナル整備が行われる。
この事業に併せて、背後地にあたる企業局が分譲している竹内工業団地等で新たな複合サービスを提供することで工業団地の付加価値アップによる利用促進と企業誘致を図る。
・ 分散型発電設備の設置
新たな発電設備の設置による電力自給率の向上
災害時の非常電源としての活用（BCP）
送電ロスの削減とエネルギー利用効率の向上
・ 工業用水道の有効活用
供給余力のある工業用水道を発電用冷却水として活用
冷却後の温水を企業へ供給（付加価値アップ）
↓
☆「未利用水の有効活用」と「雇用創出」
【要求】
事業化可能性調査委託
（要求額 Ｃ＝１０，０００千円）
【内容】
・ 工水を活用した熱電併給事業の事業化可能性調査・検討
・ 県内工業団地での事業展開を見据えた実証実験の計画
・ 未利用工業用水の落差を活用した小水力発電の検討等
なお、概略設計後ニーズが見込める場合は、翌年度以降マスタープランの作成及び実証実験の要求を行い実施する方針。