事業名：
情報通信関連雇用事業補助金
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商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
163,868千円 |
1,553千円 |
165,421千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
93,221千円 |
1,548千円 |
94,769千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：163,868千円 （前年度予算額 93,221千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的
県へ情報通信関連企業等の立地を促進し、新たな雇用を確保するため、立地企業等に対し、事業開始から５年間の借室料、専用通信回線使用料の一部を補助する。
コールセンターのほか、データセンターやソフトウェア産業などの情報通信関連企業の誘致にも力を入れ、県内産業の高度化・高付加価値化を図っている。
２ 事業概要
（１）補助対象業種
・情報処理・提供サービス業（コールセンター等）
・自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業等
（２）補助要件（新規雇用者数）
・情報処理・提供サービス業：２０人以上（パートタイム含む）
・自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業等：技術者等５人以上
（３）補助金額：借室料及び専用通信回線使用料の１／２
（４）補助限度額 ３，２００万円
・借室料：１，２００万円／年
・専用通信回線使用料：２，０００万円／年
（５）補助期間：事業開始（雇用要件達成）から５年間
※補助金交付は１年ごとの実績払いであるため、平成２７年度に新規認定した事業主に対する予算措置は、早くても平成２８年度からとなる。
３ 所要経費
補助金交付予定額（１９社）： １６３，８６８千円
（１）専用通信回線使用料： ９６，９８９千円
（２）借室料： ６６，８７９千円
４ 過去の件数と予算状況
年度 | 件数（社） | 予算額（千円） |
平成１７年度 | ５ | １７２，８０８ |
平成１８年度 | ６ | １９０，８０３ |
平成１９年度 | ６ | １９０，９００ |
平成２０年度 | ９ | １９８，７２０ |
平成２１年度 | １０ | ２００，５７７ |
平成２２年度 | １３ | ６２，２８３ |
平成２３年度 | １２ | ５９，７８４ |
平成２４年度 | １９ | ４０，９２１ |
平成２５年度 | １７ | ６４，７５１ |
平成２６年度 | １７ | ８７，６７１ |
平成２７年度 | １９ | １６３，８６８ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・企業立地推進本部による企業立地活動の全庁的な取組み
県外本部、県民局、企業局、他部との連携
平成２０年１月の本部立ち上げ以来、今年１１月までで３３回開催
・経済情勢の変化に合わせて助成制度を充実
大量雇用創出奨励金の創設
雇用維持企業再構築支援補助金、コンテンツ関連雇用事業補助金
これまでの取組に対する評価
情報通信関連雇用事業補助金の中核をなすコールセンター業は、東・中・西部への誘致が実現し、大規模な雇用の受け皿として重要な役割を果たしている。
また、コールセンター以外にも、データセンターやソフトウェア産業などの情報通信を活用する企業の誘致にも力を入れ、県内産業の高度化・高付加価値化を図っており、近年ではJCB鳥取センター誘致などにも結びついている。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の推進
関連する政策目標
・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
93,221 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
93,221 |
| 要求額 |
163,868 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
163,868 |