事業名：
【企業自立サポート事業】環境産業整備促進事業
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商工労働部 立地戦略課 次世代環境産業・立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
72,274千円 |
777千円 |
73,051千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
88,729千円 |
2,322千円 |
91,051千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：72,274千円 （前年度予算額 88,729千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
県内の廃棄物のリサイクルを促進するため、廃棄物を利活用するための施設・設備等のインフラを整備する企業が金融機関から融資を受ける際に県から利子補給を行う。
当該事業は、「企業自立サポート事業」に基づく融資資金「環境産業支援資金」にあたる。
○利子補給率 ０．６４％
（基準金利２．３０％）−（末端金利１．６６％）＝０．６４％
２ 要求額 ７２，２７４千円（前年度 ８８，７２９千円）
内訳
（継続）
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件数 |
金額 |
預託 |
６件 |
７１，９００千円（前年度８８，３０１千円） |
利子補給 |
２件 |
１８２千円（前年度２３６千円） |
（新規）
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件数 |
金額 |
利子補給 |
１件 |
１９２千円（前年度１９２千円） |
○平成１８年度から県の制度融資が預託方式から利子補給に移行
３ 事業の目的・効果
県内の産業廃棄物の再生利用・減量化率は９６．３％（平成２４年度実績）となっているが、県内最終処分場の残余容量が減少しつつあり、また、県内には管理型最終処分場がないため、一層の減量化及びリサイクルを促進する必要がある。
４ 事業内容
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・新たにリサイクルビジネスに取組む企業数を１０社創出する。（平成23年度〜平成25年度：27件）
＜これまでの取組＞
・平成14年より、20件の事業に対して補助。
これまでの取組に対する評価
・全国的に企業のリサイクル産業への参入は現在非常に多く、県内企業の場合においても同様である。県内企業がリサイクル率の向上に向け事業に取り組む一助として適時資金が融資される制度が不可欠であり、今後も存続させる必要がある。
・平成23年度以降の認定は無いが、一定の雇用が見込めるリサイクル施設については、金銭的に有利な条件での支援が可能な「企業立地事業補助金」を活用している背景がある。
工程表との関連
関連する政策内容
本県のリサイクル産業のあり方の検討、リサイクル産業における新たなビシネス化や技術・製品開発の支援・促進
関連する政策目標
リサイクル産業の新規参入やビジネスモデルの創出及び既存企業の競争力強化
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
88,729 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
88,301 |
428 |
| 要求額 |
72,274 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
71,900 |
374 |